マイクロソフト、対応言語を拡大へ--オープンソース陣営への対抗が狙い

　Microsoftは米国時間16日、各国政府が重要なアプリケーションの自国語バージョンを開発できるよう支援し、拡大し続けるオープンソースソフトウェアの国際的な脅威への対抗手段となるプログラムの計画を発表した。

　Microsoftの声明によると、このLocal Language Programは、政府や教育機関の開発者がWindows XPやOffice 2003などのローカライズ版開発に利用できる「言語インタフェースパック」を各国の公官庁に提供するものだという。

　Microsoftは現在、海外で進むオープンソースソフトの採用という問題に直面している。こうしたソフトは、時間と労力を注ぎ込める開発者が数人もいれば、自言語へのローカライズが可能で、たとえばOpenOfficeは、現在30カ国語以上にローカライズされており、またその倍の数のプロジェクトが現在進行中だ。一方Office 2003は、34カ国語にしか対応していない。

　Microsoftではこれまで、タイやマレーシアの消費者にローカライズした簡易バージョンのWindowsとOfficeを組み合わせて40ドルでパッケージ販売するなど、海外におけるオープンソースの挑戦にはケースバイケースで対応してきた。

　新しいLocal Language Programで、同社は国際的なニーズに対して一段と包括的なアプローチを取れるようになる。同社では、エチオピアのアムハラ語やウクライナ語のサポートをはじめ、Microsoftの主要製品でサポートされる言語の数が同プログラムによって倍増すると見込んでいる。

　Microsoftのビジネス戦略担当シニア・バイスプレジデント、Maggie Wilderotterは、「世界中のコミュニティや個人が潜在力を発揮できるよう彼らに力を与えることが、Microsoftの最優先課題だ。我々はLocal Language Programを通じ、どのような地域や場所のどの言語を使う人にも機会を提供し、また潜在能力を開花してもらえるようにしたい」と語った。