米シマンテック、偽造ソフト訴訟で300万ドルを勝ち取る

　セキュリティソフトウェアベンダーの米Symantecは、米国の有名なスパマーを相手取った訴訟で300万ドルを勝ち取った。この勝訴は、米Maryland Internet MarketingがSymantecのアプリケーションを偽造して販売していたとの判定が法廷で下ったことによるもの。

　西部カリフォルニア州中央地区地方裁判所は、Symantecとバルチモア州に本拠地を置くMaryland Internet Marketingとの訴訟で、Symantecの言い分を認めた。これによると、Maryland Internet Marketingがスパムキャンペーンを通じてNorton AntiVirusやNorton SystemWorksなどのSymantecアプリケーションの偽造コピーを販売していたことが認められたという。

　Symantecによると、この訴訟の和解の一部として、Maryland Internet MarketingのCEO、George Mooreは個人として30万ドルの損害賠償金の支払いを求められているという。また法廷は、MooreとMaryland Internet Marketingが今後、Symantecから認可を受けていない同社製品を販売することを禁止する命令も下している。

　Symantecのワールドワイドセキュリティおよびブランドプロテクション・タスクフォースのディレクター、William Planteは発表資料で次のように述べている。「我々の予想では、Maryland Internet Marketingは米国のインターネット中に広まっている大規模なスパム電子メールの発信源で、偽造Symantecソフトウェアを販売していた。この訴訟の結果、そのような電子メールの出現率は劇的に減少し、かなりの量の偽造製品が流通から外された。Moore氏が個人的に責任があるとされた事実は、偽造ソフトウェアを販売することがどのくらい深刻な犯罪かを物語っているといえる」。

　この件に関して、Mooreからコメントは得られなかった。

　Maryland Internet Marketingはまた、Symantecのサポートデスクの状況を悪化させていたかもしれない。Symantecの製品管理担当バイスプレジデント、Matthew Moynahanは、今年初めにSymantecがメリーランドのあるスパマーのオペレーションを閉鎖した後、同社のサポートへかかってくる電話の件数が1日1500件から800件に減少したことを明らかにしている。

　Maryland Internet Marketingの行為のいくつかはCan-Spam法の適用領域に入るといわれているが、Symantecは同法をかなり激しく批判し、施行力がないと主張している。SymantecのCEO、John Thompsonは同法の代わりに、スパムのトラフィックをモニタリングするか、スパマーに課金することを推奨している。

　Symantecは2003年4月、Maryland Internet Marketingに対して、商標侵害、著作権侵害、偽造広告などの容疑で訴訟を起こしていた。