米マイクロソフト、一部の知的財産をライセンス供与へ

　米Microsoftは3日（米国時間）、同社の知的財産の一部を業界他社にライセンス供与する新しいプログラムを発表する予定だ。

　今回の動きについて、同社法務担当のBrad Smithが電話会議のなかで発表を行う。この新たなプログラムは、Microsoftのこれまでの取り組みを踏まえたもので、業界他社に対して自社の保有する技術をライセンス供与し、各社の製品をMicrosoftのソフトウェアに接続できるようにするもの。同社は、米国司法省及び複数の州政府との和解条件の一部として、自社で保有する各種プロトコルをライセンス供与するよう求められていた。

　Microsoftは、報道関係者に宛てたアドバイザリーのなかで、予定している電話会議への参加をジャーナリストに呼びかけている。この会議では、「これまで非公開だったMicrosoftの革新的な技術と研究開発の成果を外部に提供することに関して、大きな進展があったことを発表する。また、業界各社がMicrosoftのテクノロジーをこれまで以上に利用できるよう考えられた、新しい全体方針についても説明を行う」という。

　Microsoftは8月、Windows上で動く製品開発に必要な特定のプロトコルに関して、そのライセンス供与の条件を拡げていた。司法当局との和解のもとで、Microsoftはこれらのコードを「合理的かつ無差別な」条件でライセンス供与するよう求められている。

　しかし、同社の計画に詳しい情報筋によると、3日に行われる発表は、和解の条件を上回る内容で、同社技術のライセンス供与を実行するためのさらに幅広い取り組みを示すものになるという。一方、Microsoftの代理人は、アドバイザリーのなかで述べられた情報以外についてのコメントは避けている。

　今回の技術ライセンス供与は、同社が法的な義務を果たすことを目的としたものだが、それ以外にも同社では過去に事業目的推進のために、ソフトウェアコードへのアクセスを限定的ながらも提供したこともある。

　例えば去る9月には、Windows Media 9のファイルフォーマットをさらに普及させる取り組みの一環として、そのコーデックを標準化団体に提出することを明らかにした。

　また同社は先頃、ソースコード共有プログラムを拡大し、PCの技術サポートを提供する他社がソースコードの一部を入手できるようにしている。