日立と日立情報、アウトソーシング事業強化のため子会社を合併

　日立製作所と日立情報システムズは、日立グループのアウトソーシング事業の強化を図るため、アウトソーシング／データセンターサービスを手がける両社の100％子会社、日立ネットビジネスを合併し、日立情報を存続会社とすることで合意した。日立と日立情報が12月2日に明らかにしたもの。この合併により、データセンター型アウトソーシング事業の運用業務機能は日立情報に集約する。

　日立は現在、高収益体質への転換を目指してフィー型ビジネスの拡大を進めており、アウトソーシング事業を重点事業と位置付けている。一方、日立情報は「アプリケーションシステムの構築からアウトソーシングに至るユーザー業務を、一貫して提供可能なITサービスを得意とする」（両社）。特に日立情報はアウトソーシング事業において、データセンターを拠点とする付加価値の高いアウトソーシングサービス／マネージドサービスに注力中という。

　合併の目的について、両社は、「人材、スキル、ノウハウなどを集約し、強みを融合することで、サービスレベルや運用品質の更なる向上を目指す」と説明する。さらに、「業務開発から維持／運用、保守までのアウトソーシングサービスをワンストップで提供できる体制を確立するとともに、保有するデータセンタを日立情報で一元的に管理／運用することにより、データセンターの許容力と稼働率の向上を図り、スケールメリットを活かして価格競争力を高める」（両社）としている。

　合併比率は日立ネットビジネスの株式1株に対し、日立情報の株式161株を割当てる。合併後の日立情報の資本金は131億6200万円となる。合併期日は2004年4月1日の予定。

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