富士通、中国でのITビジネスを統括・推進する新会社を設立

　富士通は、中国市場におけるIT事業を統括／推進する新会社、富士通（中国）信息系統を11月12日付けで設立した。富士通が11月25日に明らかにしたもの。富士通では新会社を通じ、「中国に進出する日本企業などに向けワンストップソリューションを実現し、サポートを強化する」としている。

　中国のWTO加盟や外資企業の活動自由化といった動きを受け、富士通は中国におけるIT事業の体制を見直し、従来から事業展開していた5社を中心にグループ会社の再編を実施した。中国本土と香港の事業を一体化させて統括／推進する新会社を設立し、その傘下にソフトウェア開発会社3社と香港の事業会社を入れ、1000人規模の事業体制を整えた。

　新会社は、富士通の100％出資IT事業統括会社とする。営業担当者とSEを集結することで、「より顧客に密着したソリューション提案やサポートを行うほか、中国全体のIT事業の開発や営業支援を手がける」（富士通）。顧客としては、当面のところ中国に進出する日本企業を中心とするが、将来は中国企業にもソリューションを提供していく。

　新会社の拠点は上海に置き、北京、広州に営業拠点を設ける。資本金は600万ドル。従業員数は150人。新会社の傘下には、北京富士通系統工程、南京富士通南大軟件技術、富士通（西安）系統工程、富士通香港の4社が入る。

富士通のプレスリリース