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米マイクロソフト、反トラスト訴訟で新たな和解

2003/11/10 11:41
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 米Microsoftが11月6日(米国時間)に明らかにしたところによると、一連の集団代表訴訟の終結に向けて取り組んでいる同社は、このほどノースカロライナ州の消費者と和解に達したという。

 この訴訟で、Microsoftは、競争を阻害する商慣習を行ったとして、同州反トラスト法違反の疑いで訴えられていた。

 同社は先に、ノースカロライナ州を含む6件の集団代表訴訟で和解に近づいているとの発表を行っていたが、今回のニュースはそれに続くもの。これらの訴訟では、同社の反トラスト法違反や製品の価格設定に関して、合計約2億ドルの賠償金を巡る争いが続いていた。ノースカロライナの訴訟が和解となったことで、合計10件の和解が成立したことになり、残りは5件となった。

 Microsoftでは、裁判所に訴えを却下させたり、あるいは集団訴訟として認定しないよう働きかけたことで、17州での集団代表訴訟を頓挫させることができたと話している。

 ノースカロライナ州の和解内容は、同社が7月にカリフォルニア州との間で合意した11億ドルの和解条件に倣ったものとなっている。

 この条件に従って、Microsoftはさまざまな技術関連商品と交換可能なクーポン券を、集団代表訴訟を起こした個人に対して発行することになる。同社によると、このクーポン券はメーカーを問わず、PC、関連ソフトウェア、そして特定の周辺機器の購入資金に充てることができるという。集団代表訴訟に参加した全員がクーポン券を請求すると、ノースカロライナ州の和解額はおよそ8900万ドル相当になる。

 この合意内容は、2週間前にノースカロライナ州の商業裁判所から事前に承認を受けていた。

 和解内容の詳細には、1995年12月9日から2002年12月31日の間に同州に居住し、Microsoftの特定のソフトウェアを間接的に購入した消費者がクーポン券を請求する資格を有すると書かれている。

 Microsoftはまた、未請求クーポン券の半額分をハードウェア、ソフトウェア、そして専門開発サービスなどに充当できるクーポン券の形で、ノースカロライナ州の公立校に提供する。さらに同社は、未交換分のクーポン券の半額分もノースカロライナ州公共教育部に提供する。関係者の予想では、同州の全小中学校の50%をやや下回る約1000校が、今回の和解で補助を受けることになるという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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