日本HP、新コンセプト「アダプティブ・マネージメント」で運用管理のレベルアップ実現となるか

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は10月8日、同社が今年5月に発表し、推進してきた「アダプティブ・エンタープライズ戦略」を強化する新コンセプト、「アダプティブ・マネージメント」を発表した。このコンセプトは、ITインフラの運用管理のみならず、ビジネスプロセスの最適化までを視野に入れたもの。日本HP代表取締役会長兼CEOの寺澤正雄氏は、「これまでのマネージメントテクノロジーを一歩進め、サービスレベルの管理が可能になる」とアピールした。

　日本におけるアダプティブ・エンタープライズ戦略について寺澤氏は、「実は日本の顧客の間で、この戦略はわかりにくいと評判が悪かった」と告白する。そこでもういちどこの言葉のおさらいとして、「アダプティブというのは、適応力に優れていること。つまりこの戦略は、企業がいろんな変化に俊敏に対応できるよう、トータルに支援するというものだ」と説明した。そして、本日発表されたアダプティブ・マネージメント実現に向けたソフトウェア製品群が、ITインフラというレベルを越え、さらにハイレベルのビジネスレイヤ管理を目指す製品であると述べた。

　米Hewlett-Packardソフトウェア部門シニアバイスプレジデントのNora Denzel氏は、

日本HP会長兼CEOの寺澤正雄氏（左）と、米HPソフトウェア部門シニアバイスプレジデントのNora Denzel氏

「アダプティブ・マネージメントを実現するためコアとなるのは、リソース管理、サービス管理、ビジネスレイヤ管理の3つ」だという。「まずリソース管理は、ネットワークやサーバ、アプリケーション、ストレージなどのITインフラの状況やパフォーマンスを評価し、システムの安定性を高める。またサービス管理では、ITインフラと実際のサービスとを関連づけ、問題が起こった際にどうすればいいのかといったアドバイスを与えてくれる。これでビジネスの効率が向上する」と同氏は説明、本日新コンセプトと同時に発表したHP OpenViewの新ラインナップである、統合ネットワークサービス管理ソフトの「HP OpenView network node manager advanced edition 7.01 日本語版」や、障害と問題管理データ・レポジトリを共通化するソフト、「HP OpenView service navigator value pack」などが、これらの管理を強化するものだと語る。

　しかし「これだけでは完全な自動化が実現できない」とDenzel氏。3つめのコア部分であるビジネスレイヤ管理では、「サーバに問題が起こった場合、たとえばオンライン上で受けた全オーダーの何％にどういった影響が出るのかなどを判断し、ビジネスの優先度が高い部分に対して優先的にリソースの自動割り当てを行うことが可能となる」とし、迅速的なビジネスに結びつくのだと語った。このビジネスレイヤ管理の実現に向け、同社では障害時に影響を受ける業務フローとコスト、また利用者の特定と分析などを行う「HP OpenView business impact analysis」と、OpenViewの運用管理機能をWebサービスの領域に拡大するための「Web Service Management Engine」を2004年に製品化する予定だ。

　Denzel氏は、「HPでは年間40億ドルをR&Dに費やしており、そのうち25億ドルがアダプティブ・エンタープライズ戦略のためのものだ。そのなかでもソフトウェアの開発には8億ドルを費やしている」と述べ、同社の今後の製品への自信をのぞかせた。また寺澤氏も、「HPのロゴの下にあるinventという文字は、HPが常に新しいものを作っていくということの象徴だ」と語り、新たなコンセプトでさらに日本市場でのシェアを拡大させる意気込みを見せた。