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米マイクロソフトがパートナープログラムを刷新

2003/10/07 11:36
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 米Microsoftが、中小企業向けの売上拡大を目指し、自社の大規模なパートナープログラムについて、刷新を進めている。

 同社は、今週ルイジアナ州ニューオーリンズで開催する国際パートナーカンファレンスで、Next Generation Partner Programを発表する予定だ。MicrosoftバイスプレジデントのAllison Watsonによると、同社はこの新たな計画のもとで、再販業者、ソフトウェア、コンサルティングなど、合わせて80万社近くあるパートナー間での、特別報奨金の分配方法を変更するという。

 新プログラム導入の目的の1つは、Microsoftと、ソフトウェアやサービスを小規模企業に販売するベンダー各社との関係の改善だ。Watsonによると、これらのパートナー各社自体も小規模な企業である場合が多く、Microsoftは販売量以外の要素も考慮に入れることで、各ベンダーが対等の立場で競争できるようにしたい考えだという。

 Microsoftは、パートナー企業との取り組みに毎年約15億ドルを投じていると、Watsonはいう。従来、同社の製品を最も多く販売しているのがこれらのパートナーであり、また最も高いレベルのトレーニングをMicrosoftから受けたパートナーには、より多くの予算を得る資格がある。この予算は、追加トレーニング、テクニカルサポート、営業開拓、そしてマーケティングプログラムに使われている。

 Microsoftは今後、パートナーに報いるために多数の要素を考慮に入れるようにしていく。考慮される要素には、コンピュータセキュリティやビジネスインテリジェンスシステムといった、特定分野に関する専門知識などが含まれる。Watsonによると、新パートナープログラムでは、顧客満足度や、コンサルティングおよびソフトウェアのパートナーがMicrosoftの売上に与えた影響も加味されるという。また、そのパートナーが認定販売代理店である必要もないという。

 Watsonによると、新プログラムは来年1月から実施されるが、Microsoftが完全に移行するには1年程度かかるという。同社と一段と高いレベルで協力するために年間1500ドル以上を支払う約3万6000社のMicrosoft認定パートナーは、2005年1月までに新プログラムに移行することになる。

 Microsoftは、今回の構想の一環として、自社ウェブサイトに用意している「Resource Directory」と呼ばれるパートナー検索機能をアップデートする予定だ。Watsonによると、見込み客は今のように場所だけでなく、専門分野も指定して、同社のパートナーを検索できるようになるという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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