米国務省でウイルス感染- ビザ承認に影響

 米国務省のコンピュータがウイルスに感染し、同省のビザ承認プロセスを管理しているITシステムに影響が出たと、複数の報道が伝えている。

 ReutersとAssociated Pressが伝えるところによると、このウイルスは、国務省のConsular Lookout and Support System(CLASS)をダウンさせたという。CNET News.comが24日(米国時間)に接触した国務省代表者は、システムがクラッシュしたことを認めていないが、現在、IT担当職員がある問題に対処していることを示唆した。

 両通信社によると、国務省は世界中の同省職員に対し、CLASSが使用不能となったことを警告するメッセージを送付したという。どのコンピュータウイルスがシステムに感染したのかは不明だが、同省は、ある設備でWelchiaウイルスが検出されたことを示唆する警告を発したと報道されている。

 Welchiaとそれに関連するMSBlastウイルスは、米MicrosoftのWindowsオペレーティングシステム(OS)のセキュリティホールを狙うもので、複数の政府機関のコンピュータ故障がこれに関連しているとされている。Computer and Communications Industry Association(CCIA)は新しい報告書で、圧倒的多数のコンピュータシステムがWindowsオペレーティングシステム(OS)などの単一の技術に依存していることが、米国の経済や重要インフラの安全性を脅かしている、と論じている。

 CLASSは、米国政府が、テロリストなどの犯罪者の米国入国阻止に利用しているツールの1つとされている。国務省によると、CLASSはここ2年間で改善され、より詳細な情報バンクにアクセスして、ビザ申請者の適格性を綿密に調べられるようになったという。

 今年はじめに、Bush大統領は、議会宛ての書簡のなかで、CLASSにはおよそ1300万人分のネームレコードが保管されていると述べていた。このネームレコードにより、国務省は国家の安全保障に対する脅威となり得る人物を識別する能力を向上させている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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