日立製作所は9月18日、Linuxソリューションおよびオープンソースソフトウェア(OSS)について導入支援/推進体制を強化すると発表した。この方針にしたがい同社は、金融、製造、流通、公共など各業種向けに最適なLinuxソリューションを提供する「Linuxソリューションセンタ」と、各種OSSを適用したシステムの構築支援などを行う「OSSテクノロジセンタ」を10月1日に開設する。
Linuxソリューションセンタでは、「UNIXやWindowsなどLinux以外のプラットフォームで構築実績のあるソリューションや各種システムのノウハウを活用し、顧客の業務に最適なLinuxソリューションを提供する」(同社)。その際、実績のある各種パッケージや業務ノウハウが組み込まれた既存テンプレートをLinuxに対応させることで、部品として活用して効率的なシステム構築を実施するという。
一方OSSテクノロジセンタは、Lunix、Appach Web Sever、Tomcatなどを適用したシステムについて、これらを組合せる場合の適合性や性能、信頼性などを評価する。その上で、推奨可能なOSS適用パターンや利用ノウハウに基づく技術的なコンサルティングを行う。なおシステム検証は、日本オラクルやミラクル・リナックスの製品も対象とする。
またLinuxに関するサポート強化を図るため、日立は米Red Hatと戦略的提携を結んだ。これにより、Red Hatでの日立製ハードウェアの認証、バックエンドサポート、Enterprise Linuxロードマップ策定への日立の参画などが可能となる。
さらに日立は、「OSS関連の標準化団体やコミュニティに積極的に参加し、OSS普及に貢献していく」としている。
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