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米マイクロソフト、ウェブ電話会議サービス「LiveMeeting」 発表

2003/09/16 12:48
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 米Microsoftは米国時間15日、自社のウェブベースの電話会議サービスを公開するが、これはMicrosoft Officeを具体的な製品からサービス概念へと変身させようとする同社の取り組みの最新の動きとなる。

 「LiveMeeting」と呼ばれる同サービスは、Microsoftが2002年初頭に買収した米PlaceWareの技術をベースにしている。LiveMeetingは、市場に出回っている同種のサービスと同じように、音声でのやりとりにウェブのコンテンツを組み合わせて、機能強化を図った電話会議システムだ。

 会議の参加者は、特定のサイトにログインし、そこで同時にプレゼンテーションを見たり、メモを交換したり、チャットソフトウェアを使って質問したり、ドキュメントを共同編集できるようになっている。多数の企業が遠隔トレーニングセミナーで、こうした機能を利用している。

 Microsoftのリアルタイムコラボレーション事業部でマーケティングディレクターを務めるJennifer Callisonは、「会議中に起こることすべてをシミュレートしたいという時に、(このサービスなら)単にブラウザとインターネット回線、そして電話だけがあれば、それができてしまう」と語った。

 LiveMeetingは、同社Officeの重要な一部と位置づけられたサービスだが、今回の発表はOffice全体が大きく変わろうとしていることを明確にしたものとなった。これまで何年もの間、OfficeはMS WordやPowerPointといった、企業向けパソコンに付随してくるアプリケーションをバンドルした製品として認知されていた。

 だが、将来は、Officeが幅広いアプリケーションやサービスを包含するようになるだろう。たとえばLiveMeetingでは、顧客が新しいソフトウェアをダウンロードする必要もなく、またOfficeのなかに特別な専用のソフトウェアが含まれているわけでもない。標準的なブラウザを除けば、ウェブベースの会議を開くのに必要なソフトウェアは、すべてMicrosoftのサーバ上で動作する。

 また、顧客はアプリケーションのライセンスを購入するのではなく、このサービスへの契約登録を行う。サービスへの契約登録というやり方は、Office製品としては初めての試みだが、今回発表のLiveMeetingを手始めに、今後もさまざまなサービスが登場してくるだろう。

 LiveMeetingはまた、従来の通信機能をコンピュータに吸収するというMicrosoft、米Intel、そしてPCメーカー各社の計画に合致するものだ。各社は何年も前から、こうしたメディアの収斂について語ってきたが、Voice over IPネットワークの普及や、1チップ上のトランジスタ数が2年ごとに倍増するとしたムーアの法則通りの処理能力向上で、この動きにもやっと勢いがでてきたようだ。

 Microsoftのリアルタイムコラボレーション事業部では、LiveMeetingとWindows Messengerの両方を扱っているが、同部ではこうした収斂のプロセスを促進することを目標に掲げている。

 なお、Microsoftと米Hewlett-Packard(HP)は、「Athens」と呼ぶPCのプロトタイプを開発しているが、この試作機では、電話、ビデオ会議、そして各種メッセージングサービスを、PCから行えるようになっている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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