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米デル:「SCOから訴えられても補償はしない」

2003/09/04 22:30
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 米Dell Computerは、Linuxを搭載したコンピュータを販売しているが、同オープンソースOSを巡る米SCO Groupの訴訟に関して、顧客に補償を出すことはないという。

 これは、同社の創業者兼最高経営責任者(CEO)であるMichael Dellが、米国時間2日にニューヨーク開いた投資家向けカンファレンスの基調講演で述べたものだ。また同氏は、SCO問題だけでなく、自社に影響を与えているさまざまなITの動向や問題についても言及した。

 「大口顧客の間で、Linuxの勢いに関して変化が見られる」と、Dellは述べた。また、一部の大口顧客が、Linux製品を搭載したDellコンピュータの使用に関し、SCOが訴訟を起した場合、Dellに補償するよう求めてきたとも付け加えた。

 しかし、Dellは「補償は出さない」と述べた。

 同社は8月に、Linuxの有力プロバイダー、Red Hatとの関係を拡大した。DellではRed Hat製品をサーバにバンドルし、また共同でカスタマーサポートを提供している。

 Dellはまた、ノートPCがコンピュータ市場でかなり大きなシェアを占めるようになるとの、かつての自分の予想が、まだ実現していないことも認めた。

 「ずっと前のことになるが、90年代初期の頃、我々はノートPCがもっと大量に売れるだろうと思っていた。しかし、そうはならなかった」(Dell)

 また同氏は、1990年代半ばからデスクトップ機とノートPCとの価格差が縮まるどころか、実際には広がっているとも述べた。

 ノートPCがコンシューマ向けPC出荷台数の2/3を占める日がくるかどうかは疑わしいと同氏は語った。1998年以降、ノートPCの販売台数は着実に伸びているが、世界的には今年第2四半期の出荷台数は、PC全体の27%にとどまった。

 Dellは基調講演の中で、8プロセッササーバ市場からの撤退についても触れた。

 「8ウェイサーバのシェアは全体の1%以下で、劇的に落ち込んでいる。8ウェイサーバで競合メーカーが自らをナンバーワンだと主張するなら、結構なことだ。我々は2ウェイと4ウェイプロセッサマシン市場でリードしたい」(Dell)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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