米オラクルの電子メールを法廷が開封

　米PeopleSoftが米国時間26日に語ったところによると、最近開封された米Oracle幹部の社内電子メールには、PeopleSoftを敵対的買収で獲得することについての同社の戦略と考えが記されているという。

　米国時間25日に、2名の高い地位にある幹部の電子メールを含む、Oracle社内で交わされた電子メールおよび文書が公開されたことは、同社による敵対的買収をめぐってエスカレートする、Oracle対PeopleSoftの争いで新局面を開くことになった。PeopleSoftはOracleが株式公開買い付けでPeopleSoftの事業を妨害しているとして、6月にアラメダ郡高等裁判所でOracleを相手取って訴訟を起した。PeopleSoftの訴訟に関する聴聞会は、9月4日に予定されている。

　この訴訟のなかで、Oracle幹部が送信した数通の電子メールが公表されたが、PeopleSoftではこれらの電子メールを引用し、Oracleが安値で同社を買い叩くために事業を混乱させようとしている証拠だと主張している。

　PeopleSoftユーザーにとっての大きな懸念の1つは、合併された場合、同社製ソフトのアップグレードやサポートについて、Oracleがどう対応するかということだ。

　PeopleSoftの主張によれば、Oracle幹部はPeopleSoft製品を「メンテナンスモード」にするといいながら、実際には、同社上級副社長のSafra Catzが社内宛ての電子メールに記したように、「PeopleSoftの製品ラインを継続するつもりはない」という。

　これに対しOracleは、この社内メールが文脈から切り離されて解釈されているとし、またそもそも最初から文書を封印したくはなかったと述べた。Oracleは先週後半、裁判所に対して、これらの文書を開封するように求めたと、同社広報担当者は語った。

　「重要なことは、修正された告訴状の一部を公開しないというPeopleSoftの動きに我々が反対したことだ。我々には隠すことは何もない」と、Oracle広報担当者Jim Finnは26日に発表した声明のなかで語った。

　同氏はさらに、「Catzのこの電子メールは、Oracleにとって今回の合併がワクワクするような機会になることや、提案された合併がOracleの1株あたり純利益に与えるプラスの影響について述べている。PeopleSoftを害するなどとは一言も述べていない。PeopleSoftが言及している、同社製品ラインを継続しないというCatzのコメントは、正しい前後関係で見ると、Oracleが事実を曲げて伝えたことにはならない。実際、それに続くコメントを読めば、Oracleが製品のサポートを継続して行い、製品を改善していく意志があることがはっきりしている」（Finn）