ダイキン、情報漏洩やネットワーク不正使用を監視・分析できる専用装置

　ダイキン工業（北井啓之社長）は8月21日、ネットワークを経由した機密情報漏洩やネットワークの不正使用を監視できる専用装置「PacketBlackHole DAIKIN Appliance」を25日に発売すると発表した。

　新製品は、ダイキン工業が企画・開発したソフトウェア・ハードウェア一体型製品で、ネットエージェントが開発したソフトウェア「PacketBlackHole」を、NEC製Linuxサーバーに搭載することで、価格、性能、拡張性などの最適化を実現した。

　電子メールの送受信やホームページの閲覧、掲示板への書き込みなど、ネットワークを流れる通信を完全に記録することができ、パケットレベルでの記録、監視、解析が可能。機密情報漏洩や私用メール、掲示板への書き込みなどのネットワーク私物化に対する抑止力となるほか、不正侵入やウイルスなどの攻撃によるシステム復旧業務を軽減することができる。

　これによって、情報セキュリティ管理者は、Web利用解析、メール利用解析、TCP通信解析、侵入・攻撃検知記録などの機能を使って、いつ誰がどのような通信を行ったかを確実に管理できるようになり、セキュリティレベルの向上、ネットワークの健全な運用、モラルの向上を実現することができる。

　このほかの特徴は、

1. 不正アクセスによる攻撃内容や改ざん内容を把握し、復旧費と復旧時間を削減
2. 不正発生時には警報を発信
3. 電子メールのバックアップとしても有効
4. 専門知識不要の簡単操作

　――など。

　ラインアップは、エントリモデル「PBHDA-R1A」（218万円から）と、今秋発売予定のハイエンドモデル「PBHDA-R1B」（434万円から）の2モデル。両モデルとも初年度オンサイト保守を含んでいる。

　同社では、企業、官公庁、地方自治体、各種団体および学校など、インターネットを使用して通信を行う組織全般をターゲットに、発売後1年間で2億円の販売を見込んでいる。

ダイキン工業