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米マイクロソフトがライセンス供与条件を緩和

2003/08/04 10:38
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 米Microsoftは米国時間8月1日、Windowsのプロトコルを他社が利用する際の新しい条件の概要を明らかにしたが、これは反トラスト訴訟を巡る連邦政府との和解案のなかに盛り込まれた重要な要件の1つでだった。

 Microsoftはさきに、ソフトウェア開発者がWindowsと他社製品を連動させるプロトコルを、簡単かつ安価に利用できるようライセンス条件を変更すると明らかにしていた。この譲歩案を出したMicrosoftは、それが重大訴訟事件の和解条件を遵守したものであると認める米国地裁のColleen Kollar-Kotelly判事からの承認を受け取った。この和解条件では、Microsoftが当該コードを「妥当かつ差別のない」条件でライセンスすることになっている。

 いままでのところ、EMC、Network Appliance、VeriSign、およびStarbak Communicationがこれらのプロトコルの使用ライセンスを受けているが、ほかの企業からはMicrosoftの条件は不当だとの不満が出ている。

Microsoftによる変更部分は以下の通り。

  • ライセンス取得者が、Microsoftの技術を利用した製品から得た売上高の一定の割合を、マイクロソフトに支払うという新しいライセンス料金体系を作成した。この利用料は、多くの製品の場合1〜5%に収まり、また組込ハードウェアでは0.5〜2.5%となる。
  • 前払い金を10万ドルから5万ドルに減額する。Microsoftによると、このような支払方法は業界で一般的に行われているというが、Microsoftでは同社の技術に関するライセンス契約を結んだ会社が技術情報を吟味した時点で、初めてその会社に請求するという。
  • ライセンス供与プログラムを拡大し、Windows 95およびWindows 98を含むMicrosoftの古いオペレーティングシステムとの通信部分を無償で追加した。以前のライセンスでは、Windows XPおよびWindows 2000との通信しかカバーされていなかった。
  • 2007年11月12日までは、ライセンス取得者がいつでもライセンスを5年延長できるようにした。
  • 「潜在ライセンシーのライセンス取得を妨げた可能性がある」と米国司法省が指摘する、一部のプログラム参加基準を削除した。
  • 技術マニュアル向けのライセンス保証と要件定義を改善した。
  •  Microsoftによると、既存のライセンス取得者はいつでも新しい条件と料金体系に切り替えることができ、新しいライセンス取得者も米国時間の9月30日までは、古い条件を選択可能だという。

    この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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