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「いけないのはマイクロソフト」?-タブレットPCの売上不振

2003/07/31 19:34
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 大掛かりな宣伝や新たなメーカーの参入にもかかわらず、タブレットPC市場は決して「飛ぶように売れていく」とは言いがたい状態にあるとの調査結果が出た。調査を実施した英Canalysは、原因が米Microsoftにあるとしている。

 誕生から間もないタブレットPC市場の売上高は、最も控え目な予想をも下回って推移している。現地時間29日に発表された最新資料によると、参入するメーカー数が増えているにもかかわらず、今年度第2四半期における出荷台数は第1四半期と比べて23%減少したという。

 タブレットPC市場は小さい。調査会社の英Canalysによると、ノートPCの総売上高の1%に過ぎず、昨年11月にこのカテゴリができて以来、10万台しか出荷されていない。だが、タブレットPCは、Microsoftがとりわけ力を入れて宣伝してきたカテゴリでもある。同社は2002年後半にWindows XP Tablet PC Editionを発表し、米HP、東芝、台湾のAcerなどのPCメーカーがこのカテゴリの製品を発売。また最近では、中国のTDV Visonなどの企業も新たに参入してきている。

 タブレットPCは、スクリーンへのペン入力で操作できるポータブルコンピュータで、なかには通常のノートPC機能を兼ね備えたものもある。

 Canalysによると、米国でのタブレットPCの売上高は、控え目な予想をわずかに上回っているものの、欧州および中東・アフリカ(EMEA)地域では、ずっと下降線をたどっているという。

 現在、タブレットPCは筐体に組み込んだタッチスクリーンの制約を受けている状態だ。大きめのスクリーンは供給不足で、通常のノートPC用液晶画面より値段も高い。皮肉にも、ノートPCの売上高は、PC業界で現在健全な伸びを見せている数少ないセグメントの1つで、年40%増のペースで成長している。

 Canalysは、このカテゴリが失敗している原因について、そのほとんどがMicrosoftにあると指摘。そして、OS開発費、ベンダーのマーケティング費、さらにはベンダーがタブレットPCの品揃えを充実させるための費用まで、Microsoftが助成すべきだと主張している。また、Canalysは、MicrosoftはEMEA地域向けにタブレットPCのマーケティングチームを設立し、今年後半に発表が予定されている新しいTablet PC OSの知名度を高めるよう努力する必要があるとも述べている。

 Canalysのシニアアナリスト、Chris Jonesは発表資料の中で、「PC業界は、おそらくはかつてないほどの革新が必要で、革新の対象として見られ、革新へコミットする姿勢を示さなければならない。このような革新は、継続的に強化して顧客に事業メリットを提供することで実現するが、これはMicrosoftの助けなしでは不可能だ」次のように述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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