「ピープルソフトとの裁判はない」とオラクル発言

　米Oracleの発表によると、米PeopleSoftは10日（米国時間）、Oracleによる同社乗っ取り計画に関して、裁判所に同社への仮差し止め命令を求める予定を取り消した模様である。

　カリフォルニア州レッドウッドショアに本社を置くOracleは、PeopleSoft側の弁護士から、同社がアラメダ高等裁判所で、Oracleによる同社株式の公開買付けを差し止めることを狙った申し立てを行うとの通告を受けていた。だが、この警告とはうらはらに、Peopleは訴訟を起こさなかった、と語った。

　「PeopleSoft側の、この明らかな方針転換が、同社役員会が我々と会って話をする意思があることを示してことを望んでいる」と、Oracleのexecutive vice president、Safra Catzは声明のなかでコメント。「我々はPeopleSoft株主に対し、全額資金調達済みの、すべて現金による買取オファーを提示した。PeopleSoftの役員会メンバーは、この提示を受け入れるよう経営陣に薦めることで、株主に対する責任を最もよく全うできると信じている。」(Safra Catz)

　PeopleSoftの代表者は、法的な戦略に関してコメントすることを控えたが、しかし同社役員会はOracleからのオファーを検討し、経営陣に見解を伝えると述べた。

　Oracle-PeopleSoft間の争いは、PeopleSoftが先週、米J.D. Edwardsを17億ドルで買収すると発表し、エンタープライズ向けアプリケーション市場でOracleを抜き去ることになったときから始まった。

　その2日後、OracleはPeopleSoftの買収計画を開始し、PeopleSoftの既存顧客を自社製品へ乗り換えさせると発表。この公開買い付けは７月7日に期限を迎える予定だ。

　PeopleSoftのCEOで、Oracleの元従業員でもあるCraig Conwayは、これを「残虐な振る舞い」と非難していた。