ピープルソフトが中規模企業向けソフト会社J.D.Edwardsを買収

 ビジネスソフトウェアメーカーのPeopleSoftは、J.D. Edwardsを17億ドル相当の株式交換で買収する。両社が6月2日(米国時間)に発表した。

 この買収による合併で、年間売上28億ドル、従業員数1万3000人で、150カ国に1万1000人の顧客を抱える新企業が誕生する。

 PeopleSoftは、特にハイエンドの企業向け人材ソフトウェアを専門としてきた。一方J.D. Edwardsは、特に中規模企業市場向けの生産統合ソフトウェアが専門だ。

 PeopleSoftの幹部は2日、両社の間で重複する顧客は「ごくごくわずか」だと述べている。企業のIT消費が依然低迷するなかで、新会社はSAPやOracleなどのライバル企業と競合し続けることになる。

 PeopleSoftでは、今回の買収契約によって、生産集約的、流通集約的、資産集約的な産業における同社の存在感を強められる、と話している。

 「大企業市場とサービス産業におけるPeopleSoftの強みと、中規模企業市場と製造業におけるJ.D. Edwardsのリーダー的地位が合わさることにより、われわれは他のメーカーには出来ない方法で全企業向けソフトウェア市場に製品を提供できるようになる」とJ.D. Edwards最高経営責任者(CEO)Bob Dutkowskyは声明で述べている。

 企業がビジネスソフトウェアへの出費を削減するなかで、PeopleSoftは、他の多くのビジネスソフトウェアメーカーと同様、財政難に苦しんでいた。同社は今年4月、2003年の利益が前年を下回る見込みであり、従業員200人を解雇することを発表していた。

 PeopleSoftはOracleやSAPといったライバルのほか、Microsoftなどの企業との競合にますます激しく直面している。このためPeopleSoftは、ビジネスアプリケーション・ソフトウェアへの専門化の傾向を強めた。Microsoftは最近、中小企業向けアプリケーション部門に同社販売幹部のトップを送り込んでおり、最終的には同社のビジネスソリューション部門を100億ドル規模に発展させることを狙っている。

 PeopleSoftのJ.D. Edwards買収は、MicrosoftやSAPが、中小企業分野での影響力を強めていることを反映している、とFTN Midwest Researchのアナリスト、Trip Chowdhryは推測する。FTN Midwest Researchは投資銀行との関連のない、独立系調査会社。現在、IT消費のほとんどは、中小企業市場で生じている。「MicrosoftやSAPとの競争の脅威が、買収に至った主な理由だ」(Chowdhry)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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