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米マイクロソフト、ウィルスソフトメーカー2社と新アライアンス結成

2003/05/20 19:40
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 米Microsoftは19日(米国時間)、ウィルス対策ソフトメーカーのNetwork AssociatesおよびTrend Microと共に、ウィルス対策を目的とした新アライアンスを結成したと発表した。

 このアライアンスは、Microsoft製ソフトを標的にしたウィルスについての情報を集約して、それを一般に告知するサイトの構築を目的として結成されたもの。この背景には、発信元をMicrosoft.com と装った新種のワームが最近インターネット上で出回っているという事情がある。

 「我々はセキュリティ問題に集中し、できるだけ早く情報を発信するよう努めている」と、Microsoftの製品サポートサービス部門のセキュリティ担当ディレクター、Andy Erlandsonは語る。「新しい情報が入り次第サイトのアップデートを行う。恐らく1時間毎にアップデートを行うことになるだろう」(Erlandson)

 新たに立ち上げられたウィルス対策サイト「The Virus Information Alliance Web」では、最新の事件報告に加え、中から高までランク付けされたウィルスの危険度、消費者向け最新セキュリティ情報、感染やサービス拒否(DoS)攻撃を防ぐための最善策、各種ツール、ウィルス対策情報などを提供する。

 新アライアンスは、Network Associatesのアンチウイルス緊急対策チーム(AVERT)にも参加を打診する予定。AVERTは、同社のMcAfee AutoImmune技術を使って、ウィルス感染を検知している研究グループ。また同アライアンスには、セキュリティに関する潜在的な危険性を監視し、新種ウィルスの撃退法を開発しているTrend MicroのTrendLabも参加する。

 Erlandsonは、将来的には白書やウィルス動向についての情報源を新サイトの呼び物にしていくと語った。また同サイトでは3社が、共同開発したパッチ管理の手引きも提供していく予定。

 新サイトにはNetwork AssociatesとTrend Micro製ソフトのダウンロードサービスは含まれていないが、両社サイトへのリンクを張り、特定の問題についての追加情報を入手できるようにする予定という。

 この新サイトは早くも、偽の電子メールアドレス「support@Microsoft.com」を使ってMicrosoftのサポートを装うワーム「Palvh」(別名Mankx)への対応で、その実力が試されている。同サイトでは、19日までにこの新ウィルスについての警告がアップされた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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