SCOがLinuxの販売を中止、「知的所有権の明確化のため」と主張

　米SCO Groupは米国時間5月14日、同社Linuxディストリビューションの新規販売を中止すると発表した。発売中止の理由を、SCO Groupの所有するUNIXソフトウェアコードがLinuxに違法にコピーされていることを発見したため、と説明する。また同社は、「Linuxは未許可のUNIX派生物。Linuxの利用により法的責任が商用ユーザーにも及ぶ可能性がある」（SCO Group）と警告している。

　販売中止期間については「Linuxが持つリスクがよく理解され、適切に問題が解決されるまで新規販売と配布は行わない」（同社）方針。

　今後は、同社の拡大戦略であるSCOxに対し一層注力していく構えである。SCOxは、SCO UNIXやLinuxベースのソフトウェアをWebサービス対応にするためのフレームワーク。同社が4月末に明らかにしていた。

　なお同社は、既存のSCO LinuxやCaldera OpenLinuxのユーザーへのサポートは継続して行う。同時に、両製品に関連する同社の知的所有権問題からユーザーを保護していくという。

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