日本ヒューレット・パッカード(日本HP、樋口泰行社長)は、オープンソースのOSである「Linux」および標準OSの「Windows」、また自社開発の「hp-ux」を含めたOS環境でのセキュリティを強化する「OSセキュリティ強化サービス」を5月7日から提供開始した。
同サービスは、プラットフォームベンダーとしての立場から、各OSに特化した最適なセキュリティ強化を提供するもので、これによってセキュリティ・ソリューション・ベンダーが提供する製品を補完していく。
サービス内容は、セキュリティ機能を強化するソフトウェア製品と、これに基づくセキュリティシステム構築支援サービスで構成されており、とくに、OSレベルでのセキュリティ強化が課題となっている電子政府/電子自治体分野を始め、企業システムも含めて幅広い分野に提供していく方針。
具体的には、Linuxに対しては、同社が独自開発したソフトウェア製品である「hp Compartment Guard for Linux」を提供。同ソフトを一般的なLinuxディストリビューションにアドオンすることで、Linuxの「KDLM(kernel Dynamic Loadable Module)機能」によって、OS自体がセキュリティ強化された状態で動作するようになる。
Windowsに対しては、「hp Security Enhanced Windows2000/XP」をアドオンすることで、標準Windowsが提供していないセキュリティ機能を追加する。同ソフトは、英HPが英国政府用に独自開発した技術だが、英国政府との機密保持契約期間が終了したため、今回、日本市場向けに提供を開始する。
hp-uxに対しては、64ビットオペレーティング環境「hp-ux11i」が標準で提供する各種セキュリティ機能をフル活用するセキュリティ構築サービスを適用し、各セキュリティベンダーが提供するセキュリティソリューションを補完する。
これらのサービスを利用することで、ハッカーからの未知のアタックに対しても余裕をもって最新パッチを適用できるなど、容易なシステム運用を実現するとともに運用経費の削減が可能となる。
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