企業会計不信渦巻く米国で、従業員の不正告発を助けるソフトが登場

　投資家向けに情報サービスなどを提供するShareholder.comは4月25日、同社のコーポレートガバナンス（企業管理）ソフトウェアShareholder Prism用の追加機能であるWhistleblower Hotline Serviceを発表した。Whistleblower Hotline Serviceは、従業員が電子メールやボイスメールなどの手段を用いて、会社の監査委員会に対して秘密裏に通信する手段を提供するものである。

　米国では2002年、電気会社大手のEnronや通信キャリアのWorldComなどで不正監査事件が相次ぎ、企業の会計報告に対する世間の不信感が高まっている。この打開のため、政府は企業改革法（Sarbanes-Oxley Act of 2002）を制定した。これは、米証券取引委員会（SEC）に報告書を提出する企業に対して、情報開示の適正化をより厳密に行うよう義務付けるもの。本法案は製品発表と同日の4月25日より施行された。この法律の下、従業員はWhistleblower Hotline Serviceを用いることで、上司などに悟られることなく不正を告発することが可能になる。