企業のIT投資、依然厳しく―IDCの国内ユーザー実態調査

　IT専門調査会社のIDC Japanは4月9日、国内エンタープライズアプリケーションのユーザー実態調査結果を発表した。それによると、ユーザー企業のIT投資傾向が依然として厳しく、回復していない実態がうかがえる。

　調査は、エンタープライズアプリケーションソフトウェアの主要分野であるCRM（Customer Relationship Management）、ERP（Enterprise Resource Planning）、SCM（Supply Chain Management）、KM（Knowledge Management）を対象として行った。これによると、導入済み企業の割合が、CRMで5.2％、ERPで6.2％、SCMで4.3％、KMで7.5％だったのに対し、導入予定企業の割合は、CRMが4.1％、ERPが4.5％、SCMが3.5％、KMは7.1％だった。

　業種別に見た場合、CRMは金融業界で「導入済み」が20.6％、「導入予定」が10.3％となっている。ERPについては、情報サービス、製造、通信・公益事業で導入が進んでいる。SCMは製造業界で「導入予定」が「導入済み」を若干上回る結果となった。

　従業員規模別に見た場合、ERPは大企業よりも500〜999人の中堅企業で導入意向が高く、SCM、KMにおいても中堅企業の導入意向が大企業を上回った。

　「景気低迷により、企業のIT投資意欲はいまだ回復していない。ソフトウェアベンダーは投資意欲が比較的堅調な分野に集中して経営資源を投入すべきである」（IDC Japanソフトウェアシニアリサーチアナリストの梶田久司）

IDC Japan