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司法省、米ネットワークアソシエイツの会計を調査

2003/03/27 15:24
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 米Network Associatesは米国時間3月26日、同社に対する証券取引委員会の会計調査に米司法省が関与していることを発表した。また、年次報告書の提出を延期し、調査から得た会計情報をもとに1998、1999、2000会計年度の決算を修正する方針も明らかにした。

 「司法省がいつから関与するようになったかはわからない。」と同社広報担当のJennifer Keavney。「今期になって調査が入っているのに気付いたので、いまそれを公にしている。ただし、それがいつまで続くかについては、私たちにはわからない」。

 同社は、卸売業者や提携企業に製品を出荷した時点で販売完了とする「sell-in」方式から、出荷相手の企業が製品を販売した時点で完了とする「sell-through」方式に売上算出を変更している。「sell-through」方式の採用は2000年12月締めの四半期決算から開始したが、それ以前の決算ではまだ「sell-in」方式を利用していた。

 2000年12月末に、Network Associatesが「会計方式変更のため営業損益が赤字になる見通し」と発表すると、同社の株価は68%減の3.75ドルに急落した。同四半期には、アナリストらは1株当たり0.31ドルの利益を予測していたが、約1億9000万ドル(1株当たりの損失1.07ドル)の営業損失という結果になった。

 同社は「sell-through」方式への変更で、年間売上高が1億2000万ドル減となると推計している。これは、以前発表した年間売上高の予測より約14%低い数字だ。

 なお同社によると、今回の決算修正はあくまでも会計方法を変更した結果であって、2002年4月に発表した決算ミスによる修正と関連性はないという。

 今回の発表を受け、同社株価は26日午後に2.3%減の15.02ドルに下がった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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