イラク戦争がIT投資回復の足枷に

　イラク戦争がハイテク企業の業績に打撃を与えそうだ。ここ数カ月間、売上減少の要因として緊迫した中東問題を挙げるハイテク企業が増えている。たとえば、米Oracleは今月初めに「石油の値上がりと戦争勃発の不安感のために、売上高が事前に予測した範囲のなかで、最低限のレベルに留まった」と述べた。

　米Merrill Lynchが米国企業75社と欧州の企業25社のCIOを対象に調査を実施したところ、イラク戦争が始まったためにIT支出を削減すると答えたCIOは17％と、5分の1に満たなかったが、戦争が早く終結したとしても支出を増やすつもりはない、と答えたCIOは90％にのぼった。

　IT支出を減らす企業が5分の1未満だとしても、ハイテク企業は当期の売上目標を達成できない可能性がある。「米EMCや米Sun Microsystemsなど、経常売り上げがあまりない企業は最も高いリスクを抱えている」（Merrill Lynch）

　しかし今回の調査で、IT支出の妨げになっているのは戦争による不確実性ではなく、「経済と技術における構造上の問題」だということが明らかになった。米Goldman Sachsなども同様の結論に達しているという。同社は、2003年のIT支出がわずかしか成長しないとみており、「地政学的緊張の緩和では打破できない根本的な停滞状況」を警告している。

　その他、利用量に応じて料金を徴収する従量課金制のユーティリティーコンピューティングが実用化されるのはいつになると思うか、という質問に対する回答の平均は2006年だった。企業は、ITコストのうち可変的な支出の割合を増やしてはいるものの、ユーティリティーコンピューティングの採用はまだ決めていないという。