日立製作所の情報・通信グループは2月3日、同社の電子自治体向けソリューションに、「市町村合併ソリューション」と「住民基本台帳カードソリューション」を追加すると発表した。
市町村合併ソリューションでは、市町村合併に伴い設置される法定協議会を支援するコンサルティングにはじまり、システム統合までをトータルにサポートする。同ソリューションでは、個別に市町村建設計画やシステム統合計画などの策定を支援する「協議会支援コンサルティング」と、各種の支援ツールなどを用いた「システム統合支援」も提供する。価格は個別見積もりによる。いずれも2月4日より提供を始める。
住民基本台帳カードソリューションでは、住民基本台帳カードを利用したさまざまな住民サービスを実現する。各種アプリケーション、カード発行機や情報KIOSK端末といったハードウェア製品に加え、コンサルティング、運用・保守サービスなども提供する。こちらの価格も個別見積もり。提供時期は今年4月を見込む。
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