MS、.NET Passportの変更によりEUと和解

　米Microsoftはオンライン認証サービス、.NET Passportがプライバシー保護法に抵触すると主張する欧州連合（EU）と和解に達した。Microsoftは.NET Passportを変更する。

　Microsoftの欧州・中東・アフリカ地域ディレクターのMatt Lambertは、「Passportの変更はEUとの1年にわたる話し合いの結果によって実現したことだが、変更は世界的に実行する」と述べている。

　今回決定した変更により、オークションサイトのeBayや音楽サービスのPressplayなどのパートナーのサイトで個人情報をどの程度公開するか、Passportユーザーは幅広い選択肢から設定できる。

　またPassport登録申込みのページでは、ユーザーが安全なパスワードを作成するためのガイドラインを提供し、欧州委員会のプライバシー保護法に関するウェブサイトへのリンクを追加する。

　EUの幹部団体のJonathan Toddは、「英国、ドイツ、フランスをはじめとする15の加盟諸国がPassportの変更に満足している」と述べている。

　しかし、EUプライバシー保護法当局の作業部会は、今後もPassportシステムと、米Sun Microsystemsが後援する認証システム、Liberty Alliance Projectの両方の監視を続けていくと発表している。

　Lambertは、Microsoftが顧客の個人情報保護に細心の注意を払っていると説明する。「Microsoftは情報を保持しているが、認証システム以外の目的で利用していない。Passportでは高度なデータ保護を実現している」（同氏）

　しかし、EUはMicrosoftのソフトウェアでのプライバシー保護について、依然として疑問を持っており、Passportシステムの改変で全てに終止符が打たれるわけではなさそうだ。Toddによると、EUでは特にHotmailの電子広告、.Net PassportシステムとLiberty Alliance Projectでの個人情報の利用について、更なる検討が必要だと考えているという。

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