NTTコム、電子契約文書の管理サービスを開発

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と、システムインテグレーターのワイ・ディ・シー（YDC）は1月21日、電子署名検証／公開鍵証明書検証の技術を搭載した電子契約サービス基盤の開発を行うと発表した。開発には、アドビ システムズ、セイコーインスツルメンツ（SII）、日本オラクルが技術協力を行う。

　同電子契約サービスは、電子契約文書の真正性を長期に渡って検証・管理する基盤サービス。NTT Comの法人向け電子認証基盤／認証事業の構築支援サービス「BLADE（ブレード）」の顧客に向ける。同電子契約サービスでは、電子契約文書の署名検証に国内で初めて、電子署名検証／公開鍵証明書検証の技術仕様「RFC3029 DVCS」を実装するという。これにより、「署名者の公開鍵証明書の有効期限が切れた後も署名の有効性を検証できる」（NTT ComおよびYDC）。　

　開発には、アドビの「Adobe Acrobat 5.0 日本語版」とその関連技術、SIIの時刻認証サービス「クロノトラスト」を用いた時刻認証／タイムスタンプ技術、日本オラクルの「Oracle Internet File System」（「Oracle 9iFS」）による電子文書保管技術を用いる。

　NTT Comは各社の技術をまとめ上げるほか、電子認証局の運用、電子証明書の発行といったアウトソーシングサービスを提供する予定。YDCは、コンピテンスセンターを設立し、実装ベースで各種の検証を実施する。また同社はインタフェースの設計・開発にもあたる。

　開発完了後、NTT ComとYDCは共同でサービス展開を行う。サービスの提供開始は2003年の4月頃を予定する。初年度の売上見込みは10億円、3年後には年間40億円を目指すという。

NTTコミュニケーションズのリリース