米IBMがアナリスト予測上回る決算。サービス部門が好調

 米IBMは米国時間1月16日、2002年第4四半期と2002年通期の決算を発表した。

 2002年第4四半期の継続事業ベースの売上高は237億ドルで、前年同期に比で7%増となった。継続事業ベースの純利益は19億ドル(1株当り利益1.11ドル)。これには一時的な費用4億500万ドルが含まれている。一時的な費用を含めなかった場合の1株当り利益は1.34ドルとなる。

 なおFirst Callのアナリスト予測では、売上高が232億ドル、一時的な費用を含めない1株当り利益は1.30ドルだった。

 「手堅く業績を伸ばし、好成績で1年を終わることができた」(同社最高経営責任者のSam Palmisano)

 2002年第4四半期はとりわけGlobal Services部門が好調だったという。同部門の売上高は106億ドルで前年同期に比べ17%増である。IBMによると、同部門はこの第4四半期に総額180億ドル規模の契約を締結したという。これには米 J.P. Morganとの7年契約(50億ドル規模)、独Deutsche Bankとの10年契約(25億ドル規模)などがある。

 ただし2002年通期の業績は減収、減益となった。その売上高は812億ドルで前年から2.3%減。継続事業ベースの純利益は53億ドルで,前年比34.5%減である。

 IBMは昨年、コンサルタント業務と技術サービスを手がける米PwC Consultingを35億ドルで買収している。また春にPalmisanoがCEOに就任して以来、オンデマンドコンピューティングと呼ぶ戦略を推進している。これは、「コンピューティング能力をサービスやユーティリティーとして顧客に提供していく」というもの。同社はそのための事業部門を設立し、100億ドルもの資金を投じている。

 IBMにおけるハードウエアの売上はその全売上の3分の2以上を占める。しかし同社はアウトソーシング化を進めるなどして、製造業務からの脱却を図っている。例えば、昨年、業績が悪化したハードディスクドライブ部門を日立製作所に売却している。最近では、複数の製造委託契約を結んでおり、その取引総額は37億ドルになる

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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