comm開発者に聞く--世界中で使われる基盤づくりへの挑戦

「まずは日本。全国民が使うコミュニケーションインフラにしたい」

　comm（コム）は何を目指しているか、という最初の質問に対して、DeNA の comm戦略室室長、山敷守氏はこのように語りはじめた。

DeNAのcomm戦略室室長、山敷守氏

　「世界中のユーザーに利用してもらえるようなコミュニケーションインフラにしたい。そのためには、まず安心して使ってもらえることが絶対条件。実名制を採用したのもそのためだった」（山敷氏）

　「安心」といえば、10月23日のリリース当初、commは利用規約の記述などが発端となり、プライバシーに関する議論を呼んだ。ソーシャルメディアを中心に「個人情報が漏れる」「会話が盗聴される」などの憶測が若年層を中心に広がった。

　これに対する同社の反応は早かった。Twitterなどで個人情報に関する懸念が持ち上がると当日中には規約変更を協議し、修正した。「Android端末利用者から取得する情報が多過ぎる」という指摘にも2日程度で対応、公式ページにも「安心への取り組み」ページを設け、Twitterで不安を述べるユーザーに対してもアクティブサポートを行うなど積極的にフォローした。

　commが採用した「実名制」がプライバシーに関する議論を呼ぶ、もしくはその発端となることはある程度想定できた。なお、山敷氏は「実名制」にこだわり、むしろ「実名」であることが「安心」につながると考えているという。

　「出会い系のような使い方をされたくない。そのために利用者自身の名前が出ることが抑止力になる」（山敷氏）

　確かに、自分の名前やその背後にあるリアルな人生や生活を賭けてまで「人に言えないような恥ずかしいこと」をしたいと思う人はいない。利用者個々人の存在が担保できれば、それは安心や安全に貢献するだろう。ただ、そのためには単に実名制であるだけでは不十分だ。その「実名をうたった文字列が、本当にその利用者個人とひも付くこと」を確実にしなければならない。

　そのためには客観的な第三者による保証や、利用者の人格の背景になっている経験や人間関係が明らかになっている必要がある。山敷氏は、前者を「ソーシャルアイデンティティの確立」、後者を「ソーシャルグラフの確立」として、commプラットフォームを本当に安心できるコミュニケーションインフラにするため、絶対に必要な条件と位置づけているようだ。

　この記事では、commがどのような思想に基づいて設計、実装され、今後展開されるのかを、インタビューを基に伝える。commが何なのかではなく、なぜそうなっているのか、今後どこへ行こうとしているのかをテーマにしている。

背景にある開発者の想い

開発責任者、長田一登氏

　背景には、同アプリケーション開発のきっかけにかかわる開発責任者、長田一登氏の思いがある。

　「山敷さん、commはマネタイズを考えなくていいんですよね？」

　インタビューの途中で、長田氏は冗談交じりにこう確認した。

　「日本国民全員、ゆくゆくは世界中で使われるコミュニケーションインフラになる。そのためには徹底的にシンプルでなければいけない。ユーザーのコミュニケーションと関係ない通知などは必要ないと思っている」(長田氏)

　直接は語らなかったが、これは競合であるLINEを意識した発言だったのかもしれない。 　長田氏がcommの開発を会社に提案したのは2011年の秋。LINEのテレビCMが話題になり、ユーザー数を伸ばしていたころだ。長田氏は同社のソーシャルゲームサイト、Mobage（モバゲー）の運営に携わる中でひとつの課題を感じていた。それは、ゲームをしない人々に対する接触機会の限界だ。

　4500万人を超える利用者で賑わい、収益を得ているMobageだが、ゲームという訴求軸だけでコンタクトできる層は限られている。そこで生活者の可処分時間の使い方を調べてみると、その利用用途の大半はコミュニケーションであることが改めて確認できたのだという。