FAQ：「iPhone」ジェイルブレイクの容認--米著作権局の判断の意味

　米議会図書館の一部門である米著作権局は今週、いわゆる携帯電話のジェイルブレイク（「iPhone」などのハンドセットに搭載され、変更されないように設計されているソフトウェアに修正を加えること）の合法性について、ある発表を行った。その発表に関するいくつかの疑問に答えるために、以下のQ&Aを作成した。

--米著作権局の判断は何を意味しているのか。

　簡潔に答えると、iPhoneなどのモバイルデバイスをジェイルブレイクする行為は今後、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）と呼ばれる賛否両論の米連邦著作権法の違反に該当しなくなる。メーカーの保護メカニズムを回避して「ハンドセットがソフトウェアアプリケーションを実行」できるようにする行為が、容認されるようになったということだ。

　しかし、今回の決定のジェイルブレイクに関する部分が及ぼす影響は、実際には限定的なものになるかもしれない。

--iPhoneには具体的にどのような影響があるのか。

　Appleは自社のハードウェアとソフトウェアに関して、ほとんどの競合他社よりも厳格な管理を行っている。Appleが2009年秋、「Mac OS X」がプレインストールされたPCを販売していたPsystarに対し、裁判所から恒久的差し止め命令を勝ち取ったことをご記憶の方もいるだろう。

　iPhoneについては、Appleは同デバイスで読み込み可能なソフトウェアに制限を加えている。アプリケーションは「App Store」経由でダウンロードできるが、プログラムをApp Storeに登録するためには、Appleによる審査に合格し、同社から承認を得なければならない。

　Appleによると、こうしたプロセスによって高品質なユーザーエクスペリエンスを維持し、マルウェアを根絶することができるという（ある幹部社員は次のようにまとめている。「あなたとその家族、友人はApp Storeからアプリケーションをダウンロードできる。多くの場合、それらのアプリケーションは期待どおりのものだ。アプリケーションは携帯電話にインストールされ、あなたは適切な金額を請求される。このように、すべてがうまく機能する」）。

　しかし、App Storeで承認されていないソフトウェア（その筆頭は「Google Voice」だ。テザリングも需要が多い）を手に入れたい場合、ユーザーは自分のiPhoneをジェイルブレイクする必要がある。ジェイルブレイクによりファイルシステムのロックを外せば、Appleの承認なしにアプリケーションを追加できるようになる。

　iPhoneのOSの新バージョンがリリースされるたびに、さまざまなソフトウェア開発者のグループや個人がジェイルブレイク用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。その中で最も有名なのは、おそらくiPhone Dev Teamだろう。このグループはジェイルブレイク用ソフトウェアを無料で提供している。

--米著作権局の決定が実際に及ぼす影響は限定的だと主張する根拠は何か。

　Appleには今週まで、法律の世界における「二連式散弾銃」のようなものがあった。Appleはこの武器によって、ユーザー（または、ジェイルブレイク用ソフトウェアの作者）を、DMCAとApple iPhoneソフトウェア使用許諾契約の両方に違反したという理由で訴えることが可能だった。