解説：市場急回復のなか再編続く半導体事業の難しさ

　「半導体会社の経営者ならば誰もが、もはや自分だけでは生き残れないと考えているはずだ」−−三洋半導体代表取締役社長の田端輝夫氏はこう語る。

　三洋電機は7月15日、子会社である三洋半導体、および三洋電機が所有する半導体関連資産を、米ON Semiconductorに譲渡すると発表した。

　会見の席上、田端氏は冒頭のように、半導体事業が大きな転換期を迎えていることを示した。今回の買収は、ON Semiconductorが、現金で約116億円、普通株式で約214億円の合計約330億円を対価とし、2010年12月末までに完了する。これにより三洋電機は、ON Semiconductorの株式の約7〜8％を取得することになる。

　田端氏は「三洋半導体には、アナログとデジタルの技術に精通した技術者がおり、特にノウハウの蓄積が難しいアナログにおいて強みが発揮できる。ON Semiconductorは、当社が持つすべての事業が必要だと判断してくれたことが、譲渡を決定した最大の理由」と語る。

　ディスクリート、インバータ用ハイブリッドLSI、汎用アナログLSIなどが三洋電機の特徴。これらの部品は、PC、プリンタ、テレビ、携帯電話、カーステレオ、エアコンなどで応用されている。

　パナソニックの半導体部門との統合も検討材料のひとつだったが、「パナソニックとの統合よりも、ON Semiconductorとの統合の方が、製品、技術の補完といった観点からシナジーが発揮できると考えた。ベストパートナーを得て、これまで三洋を支えてきた半導体事業の運営を託す」（三洋電機副社長の古池進氏）とした。

　今後、3年程度は三洋電機のブランドを維持していく予定であるほか、「1万4000人いた社員は、8000人規模にまで縮小しており、最低限の陣容になっていると考えている。具体的な人員削減の予定はない。今後、お互いの設備がどの程度使えるのか、より効率的な事業運営をするにはどうしたらいいかといった観点から、拠点の再編などが行われる可能性はあるだろうが、現時点ではその点でも具体的な検討をしているわけではない」（田端氏）とする。

　中越地震で生産設備に大きな打撃を得た三洋半導体は、それを機に大規模システムLSI事業から撤退。アナログの強みを生かす体制へと展開したが、グローバル化などで遅れをとり、さらに2007年をピークに、半導体市場が減速に転じたことが業績悪化へとつながった。

　一方で、ON Semiconductorは、1999年にモトローラから独立して以来、数々の買収によって事業を拡大してきた経緯がある。2010年に入ってからの買収は、三洋半導体で3社目だ。

　「現在では、ソケットからポケットまで提供できる製品がそろった」（ON Semiconductor CEOのKeith Jackson氏）と、家庭のコンセントにつながる機器向けからポケットに入る電子端末向けに至るまで、幅広い製品をラインアップしていること強調する。同社は、今回の買収により、年間売上高は約35億ドルとなり、半導体メーカーとしては20位以内に、ディスクリートメーカーでは5位以内に入ることになるという。生き残りをかけて、規模の追求に余念がない。