グーグル対Viacomの著作権侵害訴訟--裁判所文書の公開で様々な新事実が明らかに

　GoogleはYouTubeの買収から程なくして、MTV NetworksとComedy Central、Paramount Picturesの親会社であるViacomに対し、Viacomのテレビ番組と映画をYouTubeにライセンス提供してくれたら、約6億ドルの売上高を保証するという条件を提示していたことが、記録によって明らかになった。

　このGoogleの申し出に関するニュースは、マンハッタン連邦裁判所が米国時間5月21日に公開し、米CNETが確認した文書によって明らかになった。Viacomは2007年3月、GoogleとYouTubeを相手取って著作権侵害訴訟を起こした。この訴訟はテクノロジ業界で最も注目を集める法廷闘争の1つとなっている。

　Googleの共同創設者であるLarry Page氏が2009年10月1日に行った宣誓証言の中で、Viacom側の弁護士は、Googleの上級幹部陣が5億9200万ドルの価値があると算出した条件を同社がViacomに提示したことを指摘した。

　その後、Page氏の宣誓証言中に、Viacom側の弁護士であるStuart Baskin氏はGoogleの社内文書のコピーをPage氏に提示した。Baskin氏によると、その文書は、Googleが2006年11月14日（YouTube買収の1カ月後）までに、Viacomの動画は「あらゆる有料コンテンツプロバイダーが提供するコンテンツの中で最も価値が高い」という結論に達していたことを示しているという。その後Baskin氏は、Page氏の宣誓証言の中で、GoogleがViacomに提示した金額はTurner Broadcasting Systemに提示された最低保証金の5倍であり、CBS（米CNETの親会社）に提示された金額の8倍だったことを記録は示している、と述べている。

　宣誓証言中、Baskin氏はPage氏に対し、GoogleはCBSとTurnerにそれぞれ6000万ドルと7500万ドルの最低保証金を提示したと話した。

　宣誓証言でのBaskin氏の発言によれば、ViacomがGoogleに求めていた金額は7億ドルだったという。Googleの申し出が受け入れられることはなかったが、Viacomに近い情報筋は、Googleはこのとき以外にも金額の提示を行っており、これ以上の金額が提示されたこともあったと話す。この条件提示は、ViacomがYouTubeに対して使用許可を得ていないViacomコンテンツを削除するよう命令した後に、YouTubeの幹部陣がViacomコンテンツの重要性を小さく見せる努力をしたことと相反するように思える。このニュースは、両社が法廷闘争を始める前、GoogleがViacomと合意に達するために大変な努力をしていたことも示している。

　今回明らかになった事実は、ここ数カ月にわたる論争の中で、裁判所記録の中から浮かび上がってきた最新の興味深い情報にすぎない。しかし、本案件の非常に重要な法的問題を決着させる上では、これらの断片的な情報はどれも大した意味を持たないのかもしれない。