グーグル対Viacomの著作権侵害訴訟--裁判所提出文書に表れる両社の距離 - (page 4)

　「つまりViacomとGoogleがYouTubeを買収するという案だった。Viacomがコンテンツを提供しビジネスモデルを考案することで、サイトのコンテンツを合法的なものにするということだ」。Viacom傘下のMTV Networksの元エグゼクティブバイスプレジデントであり現在AuditudeのCEOを務めるAdam Cahan氏は、引用されたある電子メールにこう記している。

　YouTubeを支持する人の中には、Viacomの訴訟は単に、Googleに買収競争で負けた仕返しだと考える人もいる。

　一方Viacomは、YouTubeの創業者たちの意図は常に、プロが作成した動画クリップの人気にただ乗りすることで視聴者を集めることだったと主張する。しかし最初に、Viacomは創業者チームが「著作権の問題を回避する」方法を見つけだそうとしていたと主張している。

　Googleは、ViacomがYouTubeの電子メールの内容の多くをゆがめ、文脈から切り離していると言う。

　両者がそれぞれ相手に浴びせている非難の中には興味深いものもあるが、その多くは関連する問題に対してほとんど、あるいはまったく影響を及ぼさないだろう。今一番重要なのは、判事が1998年の米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）をどう解釈するかだ。

　Googleの法的な防御は、DMCAの文言を根拠としている。DMCAのセーフハーバー条項には、ウェブサイトは「明らかな」侵害行為があることを認識していない限り、かつ「金銭的利益」（ページに広告を表示するなど）を得ていない限り、原則として訴訟を免れると定められている。

　Viacomは、Googleはサイト上の広告を販売して利益を得ただけでなく、映画やテレビ番組の不正なコピーによって大規模なファン基盤を築いたことから、セーフハーバー条項の要件を満たしていないと主張している。さらにViacomは、YouTubeの創業者たちの電子メールで裏付けられたように、Googleは著作権侵害について知っていた、と主張する。

　Stanton判事がどちらに有利な判決を下しても、おそらく敗訴側は上訴するだろう。この訴訟の最終的な結果は、インターネット上で知的財産権を保護する責任が著作権者にあるのかウェブサイト運営者にあるのかを明確にするうえで、重要な判断材料となるだろう。