インテルからデルへ巨額リベートの疑い--ニューヨーク州検事総長の主張 - (page 3)

　訴状は続く。「2006年に、Dellは約19億ドルのリベートをIntelから受け取った。そして、その年の2期の四半期で、リベート額が公表純利益を上回っていた。2006年の2月から4月までの間に、リベート（8億500万ドル）は純利益（7億7600万ドル）の104％に達した。続く2006年5月から7月までの3カ月では、この割合はさらに高く、116％になった（リベートが5億5400万ドルで、純利益が4億8000万ドル）」

　訴状は2004年のある時期についても論じている。訴状に引用されている、Dellの「Intelとの交渉の中心人物」の言葉によれば、その時期にAMDは、Intelのサーバに対して「相対的な優位」を示すサーバプロセッサを提案していたという。IntelでDellとの交渉を担当していた人物が、Dellの担当者に、Dellが「競争にさらされている状態に対処する」ためには何が必要かと問い合わせたところ、Dellの担当者は電子メールでこう回答した。「非常に簡単だ。MSD（Michael Dell氏）はあと4億ドルの支払いを求めている」

　さらに訴状は、Dellが2006年9月にAMDプロセッサを搭載した製品ラインアップを拡大したため、IntelはDellに対してリベート額を大幅に減額する報復措置をとったとしている。「Intelの報復ははなはだしいものだった。2006年の2月から4月に、IntelはDellに約8億ドルのリベートを支払った。Dellが初めてAMDベースの製品を販売した後の2006年11月から2007年1月までの3カ月では、Dellが受け取ったリベートは2億ドルに満たなかった」（同訴状）

　欧州委員会がIntelに対して起こした訴訟では、Intelは同社製品を使うようDellに圧力をかけたことはないと主張している。欧州委員会の決定に対する9月21日付の回答書でIntelは、「Dellは、報復や処罰を恐れることなく、AMDからの購入を選ぶ完全な自由があることを常に自覚していたと、公的に認めている」と主張している。

　Intelの文書はこう続いている。「欧州委員会が調査した記録には、Dell経営陣の宣誓証言が含まれているが、これは欧州委員会の申し立ての基本的な前提と矛盾している。Dellには供給メーカーの選択の自由があったという証言だ。これは、欧州委員会の申し立ての中心となる前提を無効にするものであり、欧州委員会による一方的な証拠の描写が綿密な吟味に耐えられないことに注意を促している」