グーグルの米国エネルギー問題解決策--22年計画「Clean Energy 2030」の内容

　サンフランシスコ発--Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は米国時間10月1日、米国政府は国内のエネルギー問題を解決できないでいると語り、22年におよぶ解決計画を提案した。

　Schmidt氏はCommonwealth Clubでの講演で、「米国の政党にはリーダーシップが完全に欠けている。Googleはこの問題の解決を支援する計画に取り組んでいる」と述べた。

　Googleは１日早朝にこの計画を発表したのだが、大胆きわまりないものだった。「『Clean Energy 2030』は、22年以内に米国の化石燃料への依存を断ち切らせることを目指している」

　Schmidt氏は、計画を実現するには4.5兆ドルの費用が必要だが、代わりに5.5兆ドルを節約できると述べた。「この計画では、地球温暖化問題を無視するよりも解決する方が安上がりだ」

　基本計画は、さまざまな省エネ対策、再生可能な風力、地熱、太陽エネルギーへの移行、石炭や石油からのエネルギー利用の全面停止、天然ガスの半減から構成されている。これらの変更により、エネルギー生産で排出される二酸化炭素を、現時点での年間約60億メートルトンから、2030年には年間40億メートルトンに削減できる。

　Googleの考えの中心にあるのは、エネルギー効率だ。Googleでは多数のサーバを稼働しており、エネルギーのコストはサーバハードウェアのコストを上回る可能性があると警告している。そのため、エネルギーコストの削減は実質的な意味があると、Schmidt氏は述べた。

　「価格が下がれば、大幅な節約になる。これは、株主にとって良いことであり、業績にとっても良いことだ」（Schmidt氏）

　また一方、その後の記者団との懇談で、Googleの共同創設者であるLarry Page氏とSergey Brin氏の道徳的信念もこの取り組みを後押ししていることを明らかにした。

　また、Googleは同日、データセンターのエネルギー効率向上の成果についても発表した。

GoogleのClean Energy 2030計画では、22年後には石炭、石油のエネルギー生成利用が撤廃される。
提供：Google

景気刺激

　現在の金融危機では、7000億ドルの公的資金が投入されると見込まれているが、さらに、景気刺激対策として1億ドルが支出されることになるだろうと、Schmidt氏は予想した。