グーグルのダブルクリック買収--ECの「第2段階」調査は米国より厳格 - (page 3)

　欧州の独占禁止法規制当局は、Googleの買収提案について通すか阻止するかの決定を、4月2日までに発表する予定だ。一方、Googleが米国での難局を抜けたとはまだ言い切れない。米連邦取引委員会（FTC）は5月、「第2段階の情報要求」の一環として、DoubleClickとの合併を検討するため、さらなる情報が必要だと同社に通知した。FTCは、同委員会による第2段階の情報提示要請にGoogleが応じたのち30日以内に合併に異議を唱えるか、通過させるかの判定を下す（Googleの広報担当者によると、同社は11月14日にこの要請に応じているという）。

　「FTCが合併案に対する判決を、（ECの最終期限である）4月2日の前に下す可能性は十分ある」と、Vinje氏は述べている。しかし、「FTCが合併案に異議を唱えようが通そうが、ECは欧州の独占禁止法の規制が要求すると考えるところにしたがって行動するだろう」という。

　FTCとECからコメントは得られていない。またDoubleClickも、FTCによるさらなる情報の要求に応じたかについてはコメントを避けた。なお、オーストラリアとブラジルの規制当局は、Googleの合併案を承認している。

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は以前に発表した声明の中で、同社はECに協力し、DoubleClickの買収がパブリッシャーや広告主、消費者に利益をもたらすことを示していくつもりだと述べている。Googleはまた、この合併案がこれらユーザーたちの利益になることを、FTCが認めるだろうという「確信」には変わりはないと述べる。

　しかし、Orrin Hatch上院議員（共和党、ユタ州選出）およびHerb Kohl上院議員（民主党、ウィスコンシン州選出）は、米国時間11月19日にFTCに送付した書簡（PDFファイル）の中で、両社の合併によりウェブ上の競争が害される恐れがあると述べている。両氏はGoogleとDoubleClickが、広告市場のそれぞれの分野で独占的地位を獲得していること挙げている。

　ECは、両社の合併に関する審議を進める過程で、合併に異議を唱えた場合に、最終的に欧州第一審裁判所（CFI）で覆される可能性があるかどうかについて考慮するかもしれない。CFIは上訴裁判所として機能する組織だ。

　CFIは以前、合併に関するECの決定を覆したことがある。法律事務所Berwin Leighton PaisnerのブリュッセルオフィスのパートナーであるDavid Anderson氏によると、かつてECがソニーとBMGとの合併を承認したにもかかわらず、サードパーティー企業がCFIに上訴したことで、承認は覆されたという。

　「ECでは、合併の承認であろうと禁止であろうと、できるかぎり上訴でひっくり返らないものにしようと努めている」と、Anderson氏は語った。