「Vista」早期導入は可能か--MSと企業の温度差 - (page 2)

　Microsoftはいくつかの要因がVistaの普及を後押しすると考えている。ひとつにはもちろん、各種の新機能がある。特に、セキュリティ機能が強化され、大企業全体に同OSを配備するための方法も改善されている点などが該当する。Microsoftはまた、企業が所有するアプリケーションがVista対応かどうかを判断するツールを使用することで、配備の準備がずっと容易になると述べている。

　Gillen氏は、こうした取り組みを考慮してもなお、Microsoftが目標とする数字の達成に懐疑的だ。

　9月に行われたインタビューで同氏は次のように語った。「Microsoftは、やるべきことはすべてやった。しかし、普及率を左右するのは企業における導入および配備サイクルであって、同社がVistaの順調な滑り出しをサポートしたことではない 」

　フロリダ州ペンサコラでコンピュータコンサルティング会社 を経営するJeff Rosado氏は、大企業に対しては、Vistaへの移行をしばらく待つようにアドバイスしているという。

　「大規模な組織では、Service Pack 1が出るくらいまでは待った方がいい」とRosado氏は話す。つまり、バグに対処する時間をMicrosoftに、ドライバやアプリケーションをアップデートする時間をその他の企業に与えるということだ。「Vistaは素晴らしいOSだと思うが、サードパーティーのサポート体制が整うまでにはしばらく時間が必要だ」と同氏は説明する。

　これに対し、Vistaのセキュリティ機能と強化されたリモート管理機能は、小規模企業がVistaに早期移行する十分な理由になるとRosado氏は考えている。

　「通常、小規模企業には、すぐにでも導入するよう勧めている」と、Vistaの早期テスターだった同氏は語る。

　Microsoftは米国時間 11月13日にCompUSAとの提携を発表した。この狙いは、小規模企業を早期顧客として取り込むことだ。この提携により、Vistaまたは「Office Small Business 2007」を5ライセンス以上購入する企業は、「Microsoft Open Value」または「Microsoft Open Business」ライセンスオプションを通じて11月30日にこれらを入手できる。ただし、これらのソフトウェアはパッケージ製品としては 提供されないため、顧客がプログラムをダウンロードする必要がある。

　Rosado氏はまた、互換性の問題が発生した場合は、「Microsoft Virtual Server」や「Microsoft Virtual PC」の仮想化技術を利用して、VistaからWindows XPを実行できると指摘する。「Vistaを使う利点は、リモート管理が格段に楽になることにある。サポートに問い合わせをしなくても、社内のPCを監視できるようになる」 （同氏）

　ウィスコンシン州立大学リバーフォールス校のIT担当者Gary Knigge氏は、自分の部門が管理しているPCへのVista導入計画を現在作成中だと話した。同氏は考慮すべき項目をいくつもリストしている。それは、このOSにどの程度バグが残っているかといったセキュリティの問題から、Vistaを自宅で使うユーザーが仕事でもVistaを使いたいと要望してきた場合の対処方法までさまざまだ。