総務省は7月10日、放送コンテンツ分野における、公正な製作取り引きの実現に向けた「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめた。
総務省では、放送コンテンツ製作分野における製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を目的に「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を2008年1月から開催。同検討会のもと、放送コンテンツに関わる製作取り引きの現状を検証し、2009年2月により公正で透明な取り引きを実現するための指針「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定した。
今回公表されたのは、これまでのガイドラインの改訂版で、取り引きにおける問題となる事例、および望ましいとされる事例の類型を追加。番組製作の孫受け取り引きにおける発注書や契約書の交付、支払い期日などについて、下請法や独占禁止法での解釈を事例とともに具体的に示している。
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