ＮＴＴが“整理券”発行システム　世界初　来月、搭載機器を発売

　■「サイトにつながらない」いらいら解消

　ＮＴＴグループは、ウェブサイトが混雑してつながりにくいときに、サイト表示までの時間や待ち人数などを示す仮想の「整理券」をパソコン画面上に“発行 ”する技術を世界で初めて開発した。アクセス待ち状況が分かるので、何度も接続を繰り返す必要がなくなり混雑緩和が期待できそうだ。

　新技術はまず、ウェブサイトへのアクセスが集中した際、処理能力に余力があるサーバーにアクセスを分散する。全サーバーの処理能力を上回る数のユーザーがサイトを閲覧しようとした場合は、アクセスを制限。サーバーがどれくらいのスピードで閲覧要求を処理しているかを計測し、待機中のユーザーに対し、「あなたのリクエストは、○番目に受け付けられました」「予想待ち時間は×秒です」などを示す“整理券”をパソコン画面上に表示してくれる。ユーザーは待っていればサイトに自動的にアクセスできる仕組みだ。

　新技術は、ＮＴＴアドバンステクノロジ（東京都新宿区）が９月に発売するネットワーク制御機器「Ｗｅｂアクセスシェイパ２・０」に搭載する。短時間にアクセスが集中しやすい災害情報を提供する自治体などに採用を働きかけ、初年度で９億円の売り上げを目指す。

　従来の制御装置は、処理能力を超えると「ページを表示できません」などの言葉が表示されるだけだった。そのため緊急時に大量のアクセスが集中する災害情報提供サイトなどでは、利用者が混乱を助長しかねない危険性が指摘されていた。

　次世代ネットワーク（ＮＧＮ）など、通信網の技術開発が急速に進む一方、その通信を処理するサーバーの負荷を分散する技術は開発の遅れが指摘されている。米グーグルなど大手企業は大量のサーバーを使い情報を処理しているが、資金的に余裕のない小規模な企業や自治体、データセンターなどでは、少ないサーバーで情報をいかに効率的に処理するかが課題となっていた。

　ＮＴＴは今後、他のネットワーク制御機器メーカーにも新技術を売り込み、ライセンス料を得る考えだ。