FujiSankei Business i.
2008/06/10 10:45
総務省は9日、地上デジタル放送総合対策本部の会合を開き、2011年7月に地上デジタル放送への完全移行を達成するための総合対策骨子をまとめた。生活保護世帯など低所得者がデジタル対応機器を購入する際の財政的支援や、広報の強化などが柱。ことし夏までに細部を詰め、09年度予算で要求する。
骨子では、低所得者対策として、デジタルチューナーなどの受信機器購入に対する支援を明記。ビル陰などによる電波障害対策のため設置している都市部の共同受信施設のデジタル化への支援など、予算措置が伴う対策を入れた。
放送事業者側の中継局などの整備が間に合わず、デジタル放送を見ることができない地域を対象に、衛星を活用した放送を準備することも盛り込んだ。
現在のデジタル対応機器の普及率は全世帯の約43%。骨子では、デジタル化を視聴者に理解してもらうため、消費者代表やメーカーなどで構成する「国民運動推進本部」を設置したり、視聴者からの相談に対応できるよう都道府県単位の相談窓口を設置したりする、とした。

2008/05/21 17:58 [ パーソナルテクノロジー ]
2008/05/01 18:01 [ パーソナルテクノロジー ]
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