総務省は4月17日、2007年末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況や情報通信機器の保有状況などについて調査した「通信利用動向調査」の結果を発表した。

　調査によれば、過去1年間にインターネットを利用したことのある人は、推計で8811万人に達し、人口普及率は69.0％となった。

　個人のインターネット利用端末については、携帯電話・PHSなどの移動端末からの利用者数が2006年末から201万人増加（2.8％増）して推計7287万人となった。ワンセグやフルブラウザなど移動端末の高機能化により、パソコンでなくとも音声や動画といった大容量コンテンツの利用が容易になったことが原因の1つと考えられるという。

　また、世帯の光回線の利用率が27.2％から31.3％へと増加する一方、DSL回線は27.7％から18.9％へと減少し、光回線利用世帯がDSL回線利用世帯を初めて超過した。

　世帯におけるICT利用の進展については、非接触型電子マネーの保有率が、2006年末の10.7％から倍増して21.5％となった。また、ICカードを利用する非接触型電子マネーのうち、約半数が「ICカード乗車券と一体のもの」であり、特に首都圏において普及が進展していることが明らかとなった。

　企業におけるICT利用の進展に関連して、ASP・SaaSの利用について質問したところ、12.6％が利用していると回答し、そのうち約7割の企業が効果があったと回答した。また、ASP・SaaSを利用している企業の労働生産性は638万円で、利用していない企業の564万円に比べ74万円高くなっていることがわかった。

　このほか、情報化投資の実施、情報戦略統括役員（CIO）の設置、従業員に対するICT教育の実施といった項目について、企業の労働生産性を比較したところ、ICTの利用やICTに関する組織的取り組みが進んでいる企業の方が労働生産性が高いという結果が得られた。

　安全・安心への取り組みに関する項目では、フィルタリングソフト・サービスを「よく知っている」または「聞いたことはある」世帯が、パソコンのフィルタリングソフトで77.7％、携帯電話のフィルタリングサービスで63.3％となった。子供の使用する機器における利用状況については、パソコンが12.9％、携帯電話が21.6％となり、携帯電話で利用が進んでいることがわかった。

　調査は、2008年1月、全国の20歳以上の世帯主がいる世帯およびその構成員6256世帯と、常用雇用者規模100人以上の企業2850企業を対象に、郵送による調査票の配布および回収によって実施された。有効回答数は3640世帯1万2574人と2158企業。