携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたりする料金トラブルに関する苦情・相談が、２００７年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情で最も多かったことが１５日、総務省のまとめでわかった。携帯各社が安値競争を繰り広げる一方、割引サービスにはさまざまな制約がある実態について、利用者の理解が十分に得られていない状況が浮き彫りになった。

　同センターは１９９７年に総務省が設立。通信サービスに関する消費者からの苦情を受け付け、０７年度の苦情件数は地方の総合通信局経由なども含め１万６０件だった。

　件数の詳細な内訳は明らかではないが、総務省によれば、携帯・固定通信の料金トラブル関連がトップで、２位がアダルトサイト接続などを理由にした不当料金請求、３位がインターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷だったという。不当料金請求は０６年度までの４年間、相談件数で最も多かった。

　料金トラブルの相談内容は「契約期間内の解約時に違約金・端末割賦代金の残金支払いを請求された」「携帯電話をパソコンに接続してパケット通信をし、高額な料金支払い請求された」「かけた覚えのない通話・ネット接続料金を請求された」など。多くが携帯電話に関連するもので、契約内容が十分に理解されていないため発生した案件が大半だった。

　携帯の割引サービス適用に際しては、長期契約を義務づけるケースがほとんど。数万円する端末を月額数千円で購入できる割賦販売制度でも、解約時に残額を一括請求され、はじめて高額の買い物をしている事実に気がつくことが少なくないようだ。

　携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたというトラブルが多い背景には、「料金が高くなる海外からのネット接続が増えている。端末機能が大幅に向上し、送受信するデータが急増していることも事態を悪化させた」（総務省）という。