■きょうから制度化へ提案募集

　総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。地方の市町村やＮＰＯ（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。事業化段階では財政支援も行う考えで、１４日に制度化に向けた提案募集を開始する。

　ふるさとケータイは、地方の活性化や産業創出、情報化の遅れや情報過疎（デジタルディバイド）の解消を目的に、地方の需要に合わせた独自の携帯サービスを展開する計画。政府のＩＴ戦略本部が２月にまとめた「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」に盛り込まれた。

　例えば、高齢者向け端末に、オペレーターを介して通話相手を呼び出すサービスや、救急車を要請する機能の専用ボタンを設ける−といった案が浮上している。ネット接続やメールを用いて、一人暮らしの老人の安全や健康を見守るサービスも可能という。

　また、市町村や警察、消防、学校、商店街など地域の主な機関の協力を得て、災害・防災、観光、イベント情報など専用サイトの開設も検討されている。

　ただ、ベンチャー企業や自治体中心の第３セクターが、無線通信基盤をゼロから構築することは困難。このため、ＮＴＴドコモなど大手事業者から基地局や回線網を借り、通信サービスのみを営む「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」の参入を見込む。携帯端末も、大手事業者と共通の仕様を用い、ボタンの設定変更や、専用のネット接続ソフト導入などで差別化する案が有力だ。

　総務省によると、米国では高齢者向け携帯電話サービスを提供するＭＶＮＯが、オペレーター通話など独自サービスを全国展開して利用者を増やしており、「日本でもお年寄りにわかりやすい携帯電話サービスの需要がある」とみている。

　１４日から１カ月間の提案募集を経て事業化時期を具体化し、総務省の「デジタルディバイド解消戦略会議」が６月にまとめる報告書へ盛り込む方針。２００８年度には実証実験も行う計画だ。