米連邦通信委員会(FCC)による、多くの企業が取得を目指す米国政府所有電波の第1回目の競争入札が米国時間1月24日に開催され、大手通信企業らが提示した入札価格は総額で24億ドルを超えた。
この値は、5つの周波数帯ブロックに対し、オークションの最初の段階でこれまでで最高水準の入札が行われたことを意味する。米国政府は最終的に少なくとも100億ドルの利益を得るものと見られている。
AT&T、Verizon Wirelessといった大手通信企業が入札資格を得たが、Google、EchoStar Communications、Cablevision Systemsなどのインターネット企業が、入札する上で新しい競争相手となる可能性がある。Verizon Wirelessは、Verizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁企業である。
FCCの規則により、入札者の名前は全てのオークションが終了するまで公表されない。
アナリストは、大手通信企業が携帯電話からのブロードバンドアクセスやノートPCでのワイヤレスブロードバンドの利用など、顧客により先進的なサービスを提供するために新しい周波数帯を使用すると見ている。
総額24億ドルに上った第1回目の入札には、4億7200万ドルの値が付いた、注目のいわゆる「D」ブロック周波数帯も含まれている。同周波数帯は、FCCの規則に基づき公的安全機関と共有することが義務付けられている。
また、今回の競売では、多くの企業が取得を希望する「C」ブロックも対象となり、10億4000万ドルの値が付けられた。この周波数帯域にはすべてのデバイスおよびソフトウェアアプリケーションで自由に使えるようにしなければならないという付帯条件が付いている。
FCCはオークション終了から間もない24日正午、政府が所有する周波数帯域を対象にした第1回目の競争入札結果を公表した。

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