FujiSankei Business i.
2008/01/10 12:04
NTT東日本、西日本の両社は9日、他の通信事業者に対して貸し出す光ファイバー回線の接続料引き下げを総務省に申請した。NTT東西が光ファイバー網接続料の改定や引き下げを行うのは初めて。同省の認可を得て4月1日から、1芯(しん)当たり月額5074円の接続料をNTT東が4713円に、NTT西が約5048円に、それぞれ7・1%、0・5%引き下げる。またNTT東西は、3年間に需要が予想ほど伸びず、収入が不足した場合、光回線の貸出先に応分の負担を求める方針を打ち出した。
光ファイバー網の普及は、NTTの当初予想通りには伸びておらず、現行の接続料では06年度に光1回線当たり東西で4000円弱の赤字となっている。
NTT東西によると、光回線サービス「Bフレッツ光」の加入件数は今年度末で900万件弱にとどまるが、これを10年度末で2000万件に拡大すると見込み、接続料を算定した。
引き下げにより、NTT東は08年度の収益が14億円減少するが、光ファイバーの耐用年数を従来の税法上の年数から使用実態などを踏まえたものに見直した結果、償却費が100億円程度減少するという。
光回線1芯当たりのコストは10年度にはNTT東で4226円まで下がる見込み。翌期に過不足分を調整した後は、実際のコストに基づいた接続料を適用したい意向だ。
NTT東によると、接続料の引き下げにより、ただちに「Bフレッツ光」の料金が下げられることはないという。
今回、NTTが採用する「キャリーオーバー方式」と呼ぶ事後精算方式では、需要に基づく収入が総コストを上回れば、翌期以降の接続料原価から差し引かれ、接続料はさらに安くなる仕組みだ。しかし、予想ほど需要が伸びず、収入が総コストを下回れば、接続料不足分が翌期以降に上乗せされる。
このため、NTTから光回線を借りるソフトバンクなどの通信事業者からの反発も予想されるが、NTT東日本の渡辺大樹経営企画部長は「総務省や他事業者の理解を得て、ぜひ実施したい」としている。
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