MM総研は10月23日、2007年度上期（4〜9月）の国内携帯電話端末出荷状況を調査、結果を発表した。

　調査によると、総出荷台数は前年同期比13.0％増の2513万台で、2003年度の2569万台に次ぐ出荷台数となっている。好調の要因について同社では、番号ポータビリティ（MNP）を意識した事業者間の競争で端末や通信料金の値下げ、割り引きなどが行われたことに加え、ワンセグケータイへの買い替え、年齢層の広がり、複数台所有する人の増加などが複合的に影響したとしている。

　また、2007年度上期のメーカーシェアはシャープが前年同期比53.3％増の659万台で1位、2位はパナソニックモバイルコミュニケーションズ。3位は富士通が前年同期比82.8％増と躍進し、ランクインした。

2007年度上期のメーカーシェア（提供：MM総研）

　2007年度の下期出荷台数は端末料金と通信料金の分離プランや端末の割賦販売など新料金体系が出揃い、前年同期比3.4％減の2617万台と予測。ただし2007年度通期では前年度比4％増の5130万台で過去最高を更新する見通し。さらに2008年度通期は若干減少するものの、5000万台を維持すると見ている。

　また、携帯電話の総契約数は2008年3月末に1億210万件、2009年3月末には1億730万件に達すると予測している。ただ分離モデルによる2年間契約の一般化とワンセグケータイに続く新しいサービスが見当たらないことから中長期的には減少する可能性が高いとしている。

方式別の出荷台数推移予測。PDCはほぼ使われなくなるとみる（提供：MM総研）