地デジ放送開始時期見通しを市町村別に…総務省初提供

　総務省は１３日、地上デジタルテレビ放送の市町村ごとの放送開始時期やカバー世帯数の見通しなどを明示したロードマップを公表した。市町村ごとの詳細情報を提供するのは初。

　今回のロードマップにより、２０１１年７月にアナログ放送を停波し、地デジ放送に完全移行した際に、地デジ電波が届かない世帯が３０万〜６０万世帯程度出てくるとの試算が明らかになった。

　現在、アナログ放送を受信できている全国約４７００万世帯に対して０・６〜１・３％程度に相当する。山間部などの電波の届きにくい地域に設ける中継局の整備が、２０１１年までには間に合わない可能性があるのが理由。

　総務省は「地デジでカバーできない個所は、衛星放送などで対応するなどの措置を検討中」（情報通信政策局地上放送課）としており、地デジ移行でテレビ視聴ができなくなる事態を可能な限り起こさない構えだ。

　市町村ロードマップはコンピューターシミュレーションで作成。総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」のサイト（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html）に掲載する。

　これまでは、各都道府県内に設ける地区ごとの中継局の整備計画は公表していた。これは、例えば「神奈川・平塚」「神奈川・箱根湯本」といった区分けで、視聴者にとっては自分の居住市町村ではどうなのか、分かりにくかった。

　市町村ロードマップから、地デジのカバー率が比較的低い都道府県をみると「秋田、岩手、栃木、岐阜、和歌山、高知、山口、鹿児島など」（情報通信政策局地上放送課）。山間地域の世帯のカバーが難しいという。