総務省、ＮＴＴに行政指導　ＩＰ網運用を問題視

　ＮＴＴのインターネット通信網で障害が相次いだことを受け、総務省は２４日、ＮＴＴ東西両社や情報通信関連の業界団体に対し、事故・障害対策を総点検するよう文書で行政指導した。インターネットの通信技術（ＩＰ）を用いたネットワークは、低コストで高速大容量化が容易だが、技術の未成熟なことからトラブルが絶えない。このため総務省は、ＩＰ通信網の運用体制全体を問題視し、組織整備や人材育成まで含めた抜本的見直しを求める異例の指導に踏み切った。

　ＮＴＴのＩＰ通信網では今月１５日夕から１６日未明にかけて、東日本の１４都道県で約２３９万契約に障害が発生。さらに２３日午前、東日本と西日本のＩＰ網接続装置が故障し、ＩＰ電話サービス「ひかり電話」の約３１８万契約で東西間の通話ができなくなった。

　これを受けて、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信技術分科会は２４日、「ネットワークのＩＰ化に対応した安全・信頼性対策」として９０項目の取り組みが必要と答申。総務省は同日、ＮＴＴ東西の役員らを呼んで指導文書を手渡した。

　対策は、非常時の復旧手順見直し▽ソフトウエアの定期的な点検と更新▽ＩＰ網の異常検知や、予備系統への自動切り替えの研究開発▽警察などへの緊急通報手段の確保▽事業者をまたがる通信網管理の検討−など多岐に渡り、「現時点で考えられる対策はすべて網羅した」（総務省電機通信技術システム課）。同省は今後、実施状況の報告を求めていく。

　一方、ＮＴＴ東西と、ＮＴＴ東のネットワーク事業子会社「ＮＴＴ−ＭＥ」は２４日、前日発生したひかり電話の障害原因の詳細を公表した。東西のＩＰ電話網をつなぐ接続装置のハードディスクをＭＥの下請け会社が交換した際、大文字の情報を小文字で入力したためデータの一部が破損し、装置が停止した。東西ＩＰ電話網の接続装置は１台しかなかった。

　ＭＥは障害の原因が分からないまま接続装置のプログラムを再インストールし、発生から３時間半で復旧したが、原因特定には２１時間を要した。

　ＮＴＴグループでは昨年９月に東日本で発生したひかり電話の大規模障害を契機に、ＩＰ電話のネットワーク強化策を検討していた。接続装置の処理能力向上や、障害発生時に他の事業者のネットワークや設備を融通する相互連携体制などを模索し、一部では改善策も講じているが、「まだ抜本的解決に至る結論は出ていない」（ＮＴＴ東）という。