スカイプ、小規模企業向けサービスを強化

　インターネット電話サービスプロバイダのSkypeが米国時間3月9日、「Skype for Business」を発表した。Skype for Businessは、ハードウェアやプログラム、小規模企業専用のウェブサイトで構成される。

　Skypeのソフトウェアを利用することで、PCユーザーは別のSkypeユーザーとインターネット経由の無料通話ができるほか、「SkypeOut」などのサービスを通じて携帯電話や固定電話と有料で通話することも可能だ。Skypeは2005年、eBayに買収されている。

　Skypeはこれまで、消費者向けのアプリケーションと考えられてきた。だが、同社によると、利用者7500万人のうちの30％は、仕事で同社のサービスを利用しているという。これらの企業のほとんどは小規模で、約半数は従業員数が10名以下だ。過去1年間、同社はビジネスユーザーを対象にビジネスを展開してきた。

　Skype for Businessは、IPテレフォニーネットワークを独自に構築したり、通信事業者のマネージドサービスを利用したりする余裕のない小規模な企業を対象にしている。

　新設されたウェブサイトのSkype.bizは、Skypeを簡単に利用できるようにするための情報やダウンロードプログラムを提供するという、重要な役割を果たす。

　提供されるサービスには、SkypeとMicrosoft Outlookのツールバーを統合する機能や、グループ管理者がSkypeクレジットをまとめて購入し、SkypeInやSkypeOut、ボイスメール、3者以上の通話などの有料サービスを使用する社員に配布できるようにする自動管理ツールが含まれる。

　Skypeはまた、Plantronics Voyager 510 BluetoothヘッドセットやLinksysのコードレスフォンなど、Skypeのサービスに対応したハードウェアも発表した。

　Skypeは、Salesforce.comやWebDialogsなど、複数のソフトウェア企業とも提携し、これらの企業のアプリケーションをSkypeに統合しようとしている。

　小規模企業向け市場を狙っているVoIPサービスプロバイダはSkypeだけではない。例えばVonageは、月額39.99ドルから始まる小規模企業向けのプランを2つ提供している。ウェブポータルのAmerica Online（AOL）とYahooも、インスタントメッセージサービスの利用者に音声サービスとファイル共有機能を提供している。Yahooは、同社のクライアントをMicrosoftのLive Communications Serverと連携させている。またAOLは、2006年末までに、IMクライアントのビジネスユーザー向けの機能をさらに追加する予定だ。